• 当社で取り扱う日系企業を中心とした1-3月の求人数は2,327件で、前年同期比1％減少（2,356件）。米中貿易摩擦と景気減速に対する懸念がやわらいだこともあり、求人案件数は大幅な減少は見られず、ほぼ横ばいで推移した。
• 業界別にみると、製造業の求人案件数は横ばい。背景には中国系メーカーや他の外資系メーカーの新車販売台数が減少するなかで、日系メーカーの新車販売台数は前年と比較してプラス基調で推移していることがある。また中国系メーカーが先行していた新エネルギー車の分野でも、大手3社を中心にキャッチアップが進みつつある。自動車業界の好調さが製造の求人需要を力強く支えている。
• 一方で前年好調だった電機・電子業界の求人は、昨年後半から減少しており、1-3月期においても同様に求人が伸び悩んだ。
• また減税政策による税制変更によって、財務・会計系コンサルティング会社の需要が高まり、求人増加につながっている。
• 1-3月期は国内の中国人求職者の流動性が高まり、また日本に留学している中国人学生の帰国就職の時期とも重なるため、就職活動を行う求職者がもっとも増加する。今年も例年通り、活発な動きを見せていた。

○転職事例：総合事務職（現地人材）／日系・金融企業／20歳代前半／約8.5万中国人民元（年収）

• 春節の時期を迎え、香港の転職市場は最盛期となった。年末手当（ダブルペイ）取得後の従業員の離職が多く起こる時期となり、さまざまな業界で欠員補充の求人案件が増加した。
• 業界別にみると、製造業や金融業、コンサル業は継続して求人案件数が多く、1-3月期もその状況は継続した。そのなかで1-3月期に特に求人が増加したのは、製造業やサービス業。他の業界に比べ従業員数が多い企業が多いことや、ローカル人材の採用も多いため、春節後の離職に備え、欠員や来期を見越した募集が始まったと考えられる。
• 日本人求職者の動きは例年通りで大きく変わりはない。香港は引き続き家賃が高騰しているため、他国からの転職は現実的に難しいため、求人に関しても香港在住者を限定するものが多かった。
• ローカルの求職者の動きとしては、求人案件の増加に伴って、日本語スピーカーの流入が多くなった。優秀な人材は併願が多く、企業の採用意欲も高いためスピードと条件勝負となった。

○転職事例：営業アシスタント（現地人材）／日系・電子部品企業／30歳代前半／約28万香港ドル（年収）

• インドの1-3月期は、年末年始での評価面談、昇給昇格が決定した後であり、その結果をもとに転職するケースが見られるため、求職者の動きは活況。一方、今年5月に控える総選挙を受けてか、各企業の事業計画は控えめなものになっているが、現時点において採用活動への影響はみられていない。
• 昨年同様、現地に根付いたより安定した組織作りを考える日系企業が増えており、メーカーや商社を中心に、今まで現地法人で日本人採用を行っていなかった企業でも営業拡大・コスト軽減を目的として現地での採用を検討する動きがみられる。
• ローカル企業においては引き続き、会計事務所、法律事務所などでのジャパンデスク担当として日本人採用の需要が高い。
• またインフラ事業では、高速鉄道建設計画が進むなか、プロジェクトの遅れの影響を受け、鉄道プロジェクトのコンサルティング会社、サプライヤーなど関連企業の採用活動にも遅れが発生している。

〇転職事例：調査員（日本人材）／日系・研究機関／20代半ば／約300万円（年収）

• インドネシアの転職市場は前年比で大きな変化は見られず、4月に実施される大統領選挙を控えて、企業の大きな投資判断は先送りになっている状況は変わらない。
• 弊社が取り扱う日系企業の求人案件数も、１-3月期における求人案件数は、前年同月比でほぼ横ばいとなった。
• 業界別にみると、ジャカルタ郊外エリアの都市開発計画が本格化しており、日本語学校の開校をはじめとして、サービスアパートメントや住宅事業等の関連業界の動きは引き続き活発。
• また、大統領選挙後の市場成長性の期待度の高さからか、サービス業界の新規進出企業も増加している。そのなかでも特に飲食業の進出が相次ぎ、求人需要が高かった。
• インフラ業界では、多くの日系企業が参画したインドネシアでの初の地下鉄が4月1日に運航開始となり、現地でも大きな話題となった。しかし今後の公共工事については、4月の大統領選挙が終わるまで入札が保留となっており、１-3月の公共工事を受託する建築業界の動きは鈍化していた。

〇転職事例：秘書（現地人材）／日系・ITサービス会社／20代後半／約1.4億インドネシアルピア（年収）

• 例年通り、シンガポールの転職市場は、12月の賞与支給後となる1月後半以降活発化。優秀な候補者の転職を未然に防止するために、業界関係なく企業の昇給率が高くなっており、人材の獲得が激化し、求職者の確保が昨年よりも難しくなっている。
• 当社が取り扱う日系企業の求人案件数は、引き続き金融・建設・IT・サービス業界を中心に堅調に伸び、日本人および現地人材ともに求人案件が増えている状況が続く。
• 日系企業では、組織再編・人事異動を前に、営業職や管理部門での採用が増加。ビザの取得が困難になっているため、人材の現地化推進を目的として、日本から出向している駐在員の帰任に伴い、日本人の現地採用または日本語スピーカーのシンガポール人の採用に切り替える動きも続いている。
• そのため今年は例年以上に日本人駐在員の帰国が多く見られ、日本語スピーカーのシンガポール人、および、配偶者ビザを持つ日本人に対する需要は特に目立っている。

〇転職事例：オフィスマネージャー（日系人材）／日系・金融企業／40歳代前半／約1,000万円（年収）

• タイの転職市場は引き続き堅調。賞与支給後のため、1月中旬から2月にかけて求職者が増加した。企業側の動向としては引き続き、バンコクにおける日系小売業界のタイ市場への新規進出や店舗拡大に伴い、日系食品メーカー・サービス業界の人員は拡大している。
• 当社と取引のある日系企業の動向としては、日本人駐在員の異動に伴い、組織の再編成が進み、特に新しくタイに赴任する日本人駐在員のアシスタントポジションの新規採用が増加。またタイでの立ち上げ時期が終わり、組織を拡大する企業が多く、営業組織の拡大、バックオフィスの拡充に伴って求人案件が増えている。
• また、タイの東部エリアにおいては、タイ政府主導の東部経済回廊（EEC）における投資プロジェクトによって、日系企業を中心に新規進出、 工場増設の動きが活発化。日系企業も含め、企業経営を現地化する傾向にあり、事業運営を任せられるマネジメント経験を持った現地の求職者の採用に安定的なニーズがある。一方で欧米系や他アジア諸国の製造業も進出しており、人材の獲得競争が激化している。

〇転職事例：営業マネージャー（現地人材）／日系・化学系メーカー商社／30歳代後半／約150万タイバーツ（年収）

• 2018年海外からの対ベトナム投資額およびプロジェクト件数は過去最高を記録。そのなかでも日系企業からの対ベトナム投資額およびプロジェクト件数は世界1、2位を争うレベルであり、事業の拡大に伴い、企業の採用意欲も高い状況が続いている。業界別では製造業、小売り・卸売り業界の進出が多く、求人需要も高い。
• 例年、春節前は求職者の動きも停滞するため、企業も採用活動も活発ではないが、春節後の獲得競争が激しいため、今年は春節前に優秀な人材を確保し春節後早々に出社を希望する日系企業が増加した。
• ベトナム国内での日系企業向けビジネスマーケット拡大に伴い、日本人の採用ニーズも高い。業界別ではITや製造業、サービス業界の日系企業の求人案件が多い。
• 日本人求職者は、若手から中堅まで動きが活発であったが、ベトナムに限らず東南アジア全域で転職先を探しているケースが多い。そのため他国比で企業の提示する給与金額が低いベトナムでの勤務は、内定辞退につながる場合も多かった。

〇転職事例：プログラマー（現地人材）／日系・IT企業／20代後半／約280万円（年収）