日本の働き方の指標　「Works Index」第4回結果を発表　2018年の働き方は大きく前進　労働時間は減少し有給取得は増加、労働参加や無期転換も進展

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国約4万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査」(第4回調査)を実施しました。この結果より、就業者の働き方について、5つの側面から可視化し、独自に指標化した「Works Index 2018年(第4回)」を公開しましたのでご報告いたします。

※調査結果の詳細(レポート)はURLより参照ください。
http://www.works-i.com/pdf/190605_WorksIndex2018.pdf

「Works Index 2018」結果概要

Works Indexとは

「Works Index」は、日本における個人の働き方を可視化、そのうえで状態を評価することを目的に、個人が生き生きと働き続けられる状況を理想に作られた指標です。「Ⅰ 就業の安定(安定性)」「Ⅱ 生計の自立(経済性)」「Ⅲ ワークライフバランス(継続性)」「IV 学習・訓練(発展性)」「V ディーセントワーク(健全性)」の5つのインデックス(大項目)で構成されます。

概要

構造的な人手不足の影響、働き方改革の後押しもあり、すべてのIndexが改善。「働き方改革関連法」施行に向けて多くの企業で有休の取得促進や労働時間の縮減が行われているほか、「労働契約法改正」による5年間の無期転換ルールの適用開始により有期雇用者の無期転換が進展するなど、個人の働き方が改善している様子がみてとれる。

調査概要

全国就業実態パネル調査(JPSED：Japanese Panel Study of Employment Dynamics)について

• 調査目的
  調査前年１年間の個人の就業状態、所得、仕事の状況などについて、毎年追跡調査を行い、Works Indexを作成・公表するとともに、日本における就業状態などの変化を把握する。
• 調査対象・時期
  全国15歳以上の男女に対して、毎年1月に実施。
• 調査手法
  インターネットモニター調査。調査会社保有のモニターに対して調査を依頼。
• 標本設計
  総務省統計局「労働力調査」のデータをもとに、性別、年齢階層別、就業形態別、地域ブロック別、学歴別の割付を行った。割付は、母集団を反映するように設定。ただし、10代の非労働力人口と65歳以上については、実際の人数よりも少なく割付。
• 集計方法
  10代の非労働力人口と65歳以上については、実際の人数よりも少なく割付をして回収しているため、母集団を反映する結果となるようにウエイトバック集計を実施している。本報告書では、ウエイトバック集計後で、社会人として働いた経験のない学生を除き、 15～74歳の回答者にサンプルを限定した結果を掲載(集計対象者数はウエイトバック後)。

全国就業実態パネル調査(第4回調査)について

• 調査時期
  2019年1月11日～1月31日
• 有効回収数
  62,415名
  第3回調査より、回答者は継続サンプル(昨年からの継続回答者： 38,451名）と追加サンプル（今年の新規回答者： 20,315名）と復活サンプル（2018年調査は回答していない2017年調査回答者： 3,649名）の3種類が存在する。
  ※上記のうち20サンプルは今年の調査で海外に移住していたため集計対象から除外
• 調査結果詳細(レポート)は下記URLより参照ください
  http://www.works-i.com/pdf/190605_WorksIndex2018.pdf

日本の働き方の指標「Works Index」について

全国就業実態パネル調査の結果より、働き方について5つのインデックスで構成した独自指標です。

IndexにはIndicatorと呼ぶ構成要素が含まれます。Indicatorに関連する調査結果から、毎年それぞれのIndexの値を算出し、0～100点の間の値で示します。

注）各Indexは、それぞれのIndicatorに関連する調査結果よりスコアを算出