企業や団体の、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティに関する取組みを評価する指標「PRIDE指標2019」にてリクルートが最高評価のゴールドを2年連続受賞
株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート（本社：東京都中央区 代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、work with Pride(ワーク・ウィズ・プライド、以下wwP)が策定した、企業や団体のLGBT(※1)などのセクシュアル・マイノリティに関する取組みを評価する指標「PRIDE指標2019」において、最高評価であるゴールドを昨年に引き続き、2年連続で受賞いたしましたのでお知らせいたします。
※1 LGBTは、レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)の略。
「PRIDE指標」の概要
「PRIDE指標」は、今年で4年目を迎えたwwPが、企業や団体の枠組みを超えてLGBTの方が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的に策定された指標です。この指標は5つの指標から構成されており、獲得得点数によってゴールド、シルバー、ブロンズの表彰を行います。今回リクルートは、「PRIDE指標2019」において全てを満たす5点を獲得し、最高評価であるゴールドを昨年に引き続き受賞しました。
5つの指標について
- Policy：行動宣言
- Representation：当事者コミュニティ
- Inspiration：啓発活動
- Development：人事制度・プログラム
- Engagement/Empowerment：社会貢献・渉外活動
work with Prideについて
企業などの団体において、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
https://workwithpride.jp/about-us/
リクルートのLGBTQに対する取組み
リクルートグループは経営理念である「個の尊重」に基づき、「相互理解」の風土醸成や女性従業員の活躍などを推進してまいりました。2016年よりLGBTQ（※2）支援を始め、性自認や性的指向による疎外感を感じることなく全ての従業員が平等に働ける環境づくりを目指し、2017年4月よりグループ9社において慶弔休暇、休職制度（介護・育児）などの福利厚生を同性パートナーにも適用しております（※3）
また、2018年9月からは、LGBTQに関する基礎知識の習得や、世界と日本の動き、コミュニケーションのヒントなどを従業員に学んでもらえるよう、管理職を対象にeラーニングを配信し、従業員のLGBTQに対する理解促進に努めてまいりました。2019年は、さらに従業員のLGBTQに関する理解を促進すべく、これまでの取組みに加え、下記3点の施策を実施しています。
- eラーニングの内容のアップデートと、全従業員への展開（※4）
- 従業員向けのコミュニケーションガイドの作成
- 従業員専用のLGBT相談窓口の設置
（3点の施策の詳細は、下記のPDFをご参照ください。）
リクルートは今後もLGBTQに関する理解促進に向けた取り組みを展開してまいります。
※2 LGBTQのQはクエスチョニングの略です。自身の性自認や性的指向が定まっていない人のことを指します。
※3 各社によって、関連制度の詳細が異なります。
※4 2019年配信の改訂版eラーニングは、国内リクルートグループ従業員の約25,000人が受講対象者です。