『未来の働く』を企業横断で考える リクルートグループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト第1弾 「保活総研」スタート
株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、「ライフステージが変化しても、希望通りの働き方ができる」という未来のアタリマエに向かって今後進めていく、企業におけるダイバーシティ＆インクルージョン（以下D＆I)推進プロジェクトの第1弾として、保育園入園活動に関するこれからのあり方を企業横断で考えていく「保活総研」をスタートいたします。
「保活総研」の概要
保活総研とは？
保活総研は、「ライフステージが変化しても、希望通りの働き方ができる」という未来のアタリマエに向かって、保育園入園活動（以下保活）に関するこれからのありかたを、企業横断で考えていく場です。
企業への保活支援パッケージの無償導入だけではなく、保育園入園に関する最新データの閲覧やD＆I推進に取り組む企業同士の意見交換の場を持つことで、国内企業が持つ従業員の「保活」という課題にむけて、広い視野で取り組んでいきます。
保活総研HP：https://www.hokatsusouken.jp/
保活総研立ち上げの背景
リクルートグループでは創業以来「個の尊重」を重視し、個人の能力を最大限活かすため、さまざまな制度や社内施策を実施してきました。そして、D&Iの領域でも「働く」を変える企業横断の場づくりをテーマに、女性活躍、LGBTQ、介護、育児と仕事の両立支援など、多方面からの 取り組みを行っています。
その中のひとつである育児と仕事の両立支援において、育児休業を取得した女性従業員の3人に1人が育休を延長し、うち98%が「保育所に入園できない」ことが理由という背景から、リクルートでは2018年8月よりライフとキャリアの接続を目指し、完全内製での保活支援サービスを実施してきました。完全内製だからこそ、相談員が従業員の状況やキャリア観を理解し対応できるため、一人ひとりに最適なソリューションを提案ができ、サービス開始以来150名以上の従業員の相談に対応し、2020年3月時点で、面談した従業員の98.7％が保活に成功しています。
このたび新たに立ち上げた保活総研では、こうしたリクルートで培った従業員の保活支援ノウハウを無償提供し、広く社外でも役立てていくだけでなく、保育園入園に関して同じ課題感を持つさまざまな企業の皆様と「未来の働き方」について考えていく予定です。
保活総研のこれからの取組み
①保活支援ノウハウの社外提供（無償）
約2年間社内の取組みで培った保活支援ノウハウを、2020年度から、同じように従業員の方の保活支援に課題を感じている企業に向けて、提供していきます。
【保活相談員育成研修における提供資料】
└全国の保活情報と、東京２３区＋横浜・川崎の首都圏激戦区を中心に保活のすすめ方をまとめた「保活のコツBOOK」
└基礎知識だけではなく、保活戦略の立て方の詳細まで記載した「保活マニュアル」
└明日からでも保活支援が可能になる従業員向けの配布資料「初めての保活応援シート」
②無料オンラインセミナー「従業員向けの戦略的保活支援」
保育園入園の仕組み、子を持つ従業員の直面する課題、リクルートの従業員向け復職支援「保活のミカタ」の具体的な取り組み内容や導入にあたってのプロセスについて、無料オンラインセミナーを開催いたします。
「保活総研」ロゴに込めた想いと目指す未来
保活総研のロゴデザインには、企業同士の繋がり・縁・手を取り合うという意味を込めています。
これは「保育園入園問題」を皮切りに、企業の皆様と、保活だけでなく育児や介護と仕事の両立、将来的には、セクシャル・マイノリティの理解、多様な働き方の推進など、D＆I推進の各テーマについて、共に考え、意見を交換しながら「未来のアタリマエ」を一緒に考え、つくっていきたいという活動の根底にある想いに由来しています。
リクルートのD&I推進のテーマの一つである、「ライフステージが変化しても、希望通りの働き方ができる」という未来のアタリマエをつくるためのアプローチとして
- 仕事と育児の両立を目指す方に、有益な情報を届ける
- 仕事と育児の両立を目指す方の、声を集める
- 仕事と育児の両立を目指す方の声を、施策に活かす
の３つを掲げ、まずは保活支援から「社会の不」の解消に取り組んでいきます。