株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、当社子会社である株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三、以下リクルートキャリア）が、本日、個人情報保護委員会より勧告・指導を受けましたことを、ご報告いたします。本件により多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたすべての皆様に深くお詫び申し上げます。

勧告・指導の概要

リクルートキャリアが提供する『リクナビＤＭＰフォロー』に対する個人情報保護委員会の調査の結果、リクルートキャリアは個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第20条で求められる安全管理措置を適切に講じておらず、法第23条第１項の規定に基づいて必要とされる個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ずに第三者へ提供を行っていたことが認定され、法第42条第１項の規定に基づき勧告を受けました。
また、個人データの第三者提供に係るリクルートキャリアのプライバシーポリシーの記載内容が、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）に照らして、説明が不明確であるとして、法第41条の規定に基づき指導を受けました。

＊なお、本日付でリクルートキャリアより「『リクナビＤＭＰフォロー』に係る当社に対する勧告等について」 として、お詫びとともに今回の原因と再発防止策についてご報告しております。

今後に向けて

リクルートキャリアが行う再発防止に加え、親会社であるリクルートとして全配下会社に対するガバナンスの強化に務めます。具体的には以下の実施を予定しております。

１．ガバナンスの強化
2019年10月を目途にデータマネジメント専属の組織の設置、及び、2020年４月を目途に全国内配下会社の法務機能統合を行う予定です。

２．適切なデータ利活用に向けたプロジェクトの始動
社会の期待に沿ったデータ利活用ポリシーをリクルート配下会社全体で制定するための検討を開始しました。また、外部有識者を加えた「データ利活用に関する諮問委員会」を設置し、2020年4月を目途に、よりユーザー目線に立ったプライバシーポリシーの再整備を行います。

３．従業員への啓発と意識の向上
本件にまつわる共有と個人情報保護に関する研修を継続的に実施してまいります。

改めて、本件により多大なるご心配ご迷惑をおかけしたすべての皆様に深くお詫び申し上げます。