株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、全国約1万人の生活者を対象に「よのなか調査（生活者編）」を実施しましたので、その結果を発表致します。
「よのなか調査」は、リクルートの事業とは直接関係しない領域も含めたより広い“よのなか”における生活者と事業者の“行動・考え方”を調査し、社会構造の変化を明らかにすることを目的としており、2022年より実施しています。
2023年は生成AIが急速に普及した1年でした。今後も生成AIをはじめとするテクノロジーの進化と広がりはさらに加速し、私たちの生活や仕事のやり方も変わっていくことが予想されます。一方でAIの活用には社会に負の影響をもたらす懸念も存在し、さまざまな議論が継続的に行われています。
こうした背景もあり、今回の発表では生成AIの普及状況や利用頻度、情報の真偽や信頼性の確認、事業者への個人情報提供など、生活者のテクノロジーに関する関心や意識の変化についてまとめています。

調査結果サマリー

• 生成AIの普及状況は都市部と地方に大きな差はなく急速に全国的に広がりつつある。
• 生成AIの利用頻度については年代差があり、若い世代ほど頻繁に使っている。
• おすすめ（レコメンド）機能の参照意向については、全てのカテゴリで上昇傾向が見られる。病院・クリニックや飲食店、旅行先などでは相対的に高い傾向があるが、交際相手・結婚相手の項目では低い。
• 「複数の情報を比較して真偽を確かめること」「情報の発信元が信頼できる人・メディアなのかを確認すること」などの情報の真偽や信頼性を確認する意識については低下傾向にある。特に10代後半は両方の項目で大きな低下を見せている。
• 「氏名、連絡先（メールアドレス、電話番号）、住所」という個人情報を事業者側に提供しても良いという人の割合はやや下降傾向が見られる。

リクルート 調査室長の解説

株式会社リクルート 調査室 室長
岩下 直司

「生成AI普及期は情報の真偽や信頼性の確認がより重要に」

生成AIの利用は年代的な差はあるものの、急速に全国に広まっています。今後は今まで以上に情報の真偽や信頼性を確認する意識、また、個人情報を管理する意識が重要になると考えられます。
今回の調査結果を見ると、おすすめ（レコメンド）機能の参照意向がさまざまなカテゴリで高まっています。一方で、情報の真偽や信頼性を確認する意識については、全体的に低下傾向で、特に生成AIの利用経験率がすでに5割近い10代後半で元々は高かった意識の低下傾向が大きいのは今後の懸念材料と考えられます。また、個人情報の事業者への提供については慎重な意識が高まっています。全体の状況を見ると現在は新たなテクノロジーの利便性への期待感と警戒心が入り交じった過渡期という印象を受けます。AIをはじめとする先端的なテクノロジーを活用する企業は今後も生活者の意識と行動の動向を見極めて適切なサービス提供を行う慎重な姿勢が求められると思います。

「よのなか調査（生活者編）」調査概要

• 調査目的：多様化する生活者の実態を理解する
• 調査方法：インターネット調査
• 調査委託先：株式会社マクロミル（マクロミル保有の調査モニターを対象に実査）
• 調査対象：全国の15～69歳の生活者10,352人（2022年調査）、全国の15～69歳の生活者10,358人（2023年調査）
  ※2週連続で調査を実施し、両方に回答した人を対象としている
  ※性年代×エリアの構成比が2020年国勢調査の人口構成比通りになるようにアンケートを回収
  ※2023年調査では、上記の通り回収した人に対して3週目の追加調査を実施（回収数：9,834人）
• 調査期間：2022年9月（2022年調査）、2023年9月(2023年調査) 

調査結果

1. 都市部だけではない生成AIの普及

テキスト型生成AIサービス（ChatGPT、Microsoft Bing AI*、LINE AIチャットくん、など）の利用頻度は三大都市圏とそれ以外の地方で大きな違いは見られなかった。「日常的に利用している」「月1回以上は利用している」「過去1回以上は利用したことがある」の合計値は、三大都市圏とそれ以外の地方でそれぞれ21.4％、18.3％となっており、短期間で全国的に普及しつつある状況である。
* Microsoft Bing AI：現Microsoft Copilot

2. 生成AIの利用経験率は若年層ほど高い

テキスト型生成AIサービス（ChatGPT、Microsoft Bing AI、LINE AIチャットくん、など）の利用経験者の割合は若い年代ほど高く、特に10代後半は既に5割に近づいている。ちなみに10代後半のうち2割以上が「日常的に利用している」または「月1回以上は利用している」と回答している。

3. おすすめ（レコメンド）機能の参照意向はあらゆるカテゴリで上昇

おすすめ（レコメンド）機能の参照意向については、全てのカテゴリで上昇傾向が見られる。病院・クリニックや旅行先、飲食店などでは相対的に高い傾向があるが、交際相手・結婚相手の項目では低い。

4. 情報の真偽と信頼性を確認する意識については特に10代後半が低下傾向

「複数の情報を比較して、真偽を確かめること」「情報の発信元が信頼できる人・メディアなのかを確認すること」などの情報の真偽と信頼性を確認する意識については、10代後半で高く20代になると大きく低下、その後年代が上がるにつれて上昇していく。全体的に意識すべきという割合は低下傾向にあるが、特に元々意識が高かった10代後半に関しては両方の項目で大きな低下を見せている。

5. 事業者に個人情報を提供しても良いという人の割合は減少傾向

おすすめ（レコメンド）機能を「参考にしたい」「やや参考にしたい」という人の中でより参考になるおすすめ情報を得るために「氏名、連絡先（メールアドレス、電話番号）、住所」といった個人情報を事業者側に提供しても良いという人の割合は全体的にやや減少傾向にある。唯一、交際相手・結婚相手のカテゴリだけは個人情報の提供意向が若干上昇している。