株式会社リクルートライフスタイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健、以下リクルートライフスタイル）が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』が、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、「キャッシュレス加盟店支援事業者」として2019年4月12日（金）に登録※完了されたことをお知らせいたします。

※現時点では仮登録が完了しました

『Airペイ』について
https://airregi.jp/payment/

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは

2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間（2019年10月～2020年6月末までの9か月間）に限り、中小・小規模店舗によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援する事業です。中小・小規模店舗は制度を使うことで、カードリーダーなどの端末導入の負担なく、決済手数料3.25％以下（更に実施期間中は、国がその1/3を補助）でキャッシュレス決済が導入できます。

詳細および本登録時期については、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」公式ページにて
http://cashless.go.jp/

「キャッシュレス・消費者還元事業」における『Airペイ』の取り組み

『Airペイ』は、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、店舗向けの支援を行う「キャッシュレス加盟店支援事業者（B型決済事業者）」として登録※されました。『Airペイ』を経由して申請することで、店舗は端末導入や決済手数料の補助、消費者還元による集客アップなどのメリットを得られる予定です。

＜『Airペイ』の具体的な補助内容＞
・端末導入補助
…必要な機器（iPad＋専用カードリーダー）が0円となる「キャッシュレス0円キャンペーン」を2019年5月以降に実施予定です。これにより店舗は端末負担なしで導入できます。
・決済手数料補助
…2019年10月～2020年6月末までのポイント還元期間中は、業界最安水準の実質2.16%で提供を予定しています。

『Airペイ』のキャッシュレス推進実績と店舗にとってのメリット

■地方自治体を含めた全国各地のキャッシュレス推進の実績
『Airペイ』はこれまでも、多くの中小・小規模店舗に加え、熊本県阿蘇市との包括連携協定や山梨県富士吉田市、石川県加賀市山代温泉通り商店街、岩手県宮古市魚菜市場など、全国の地方自治体や商工会議所と連携して、キャッシュレス推進を牽引してまいりました。導入した店舗からは、「操作がカンタンで入ったばかりのアルバイトでも使えた」「訪日外国人集客により売上が上がった」などの声をいただいております。

▲阿蘇市で3月26日に行われた調印式の様子

■『Airレジ』との連携で、10月1日実施の「軽減税率制度」もカンタンに対応
一緒に使うことでより便利になる、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ
『Airレジ』と連携すれば、現金も含めたあらゆる決済手段にシームレスに対応できます。「キャッシュレス・消費者還元事業」も「軽減税率制度」も、『Airレジ』と『Airペイ』があれば、安心して10月1日を迎えられます。

■業界最多水準（25種類）の決済手段に１台のカードリーダーで対応
主要国際ブランド6種のクレジットカードと、「Suica」「PASMO」などの全国の交通系電子マネー9種、「Apple Pay」など、業界最多水準（25種類）の決済手段に対応。今後もさまざまなサービスへの対応を検討しています。

『Airペイ』とは

『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。
主要国際ブランド6種のクレジットカードと、「Suica」「PASMO」などの全国の交通系電子マネー9種、「Apple Pay」などの決済手段に対応しています。
また、『Airペイ』のオプションサービスとして、中国最大級のモバイル決済アプリ「支付宝（アリペイ）」「WeChat Pay」をはじめ、国内サービスの「LINE Pay」「d払い」に対応できる『Airペイ QR』や、「Tポイント」「Ponta」「WAON POINT」といった3種類の共通ポイントサービスに対応できる『Airペイ ポイント』など、現在業界最多水準（25種類）の決済手段に対応しています。いずれもiPhoneまたはiPadと専用カードリーダー一台でカンタンに利用することができ、今後もさまざまな決済サービスへの対応を検討しています。