株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：鬼頭秀彰)が運営するリクルート進学総研（所長：小林　浩）は、リクルート『カレッジマネジメント』と文部科学省科学研究費「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」の共同プロジェクトが大学の学費（授業料等）や奨学金の動向を明らかにするために行った「奨学金制度に関する学長調査」をもとに、奨学金に関するトレンドについてご報告いたします。

「奨学金制度に関する学長調査」の詳細はこちら

＜調査概要＞

• 調査対象：全国の大学数783校（2012年度学校基本調査速報値）のうち、大学院大学と募集停止校39校を除く744校の学長
• 有効回答数：497校
• 調査実施期間：2012.6.14～2012.7.13
• 調査方法：郵送法

保護者の関心は“入試制度より進学費用”

リーマンショック以降の長引く不況が、高校生の進路選択にも影響を与えています。
昨年、高校2年生の保護者852人に進学検討において重要だと思う情報をたずねたところ、トップは「進学費用（学費・生活費など）」で、過去（2007年・2009年）にトップだった「入試制度の仕組み」を上回りました 。

 日本学生支援機構が行う奨学金は全て貸与型なので、厳しい経済状況の中、卒業後の返済が滞る例が出てきました。
こうした社会情勢を受け、大学が将来返済の必要のない独自の給付型奨学金を増やす動きが出ています。
独自の給付型奨学金には、成績上位者や地方出身者、スポーツ・芸術等で優れた学生を支援するものや、入試前に予約し合格することで給付が受けられる予約型など様々あり、それぞれの大学の目指す教育にマッチした学生を支援する制度となっています。

▼大学独自の給付型奨学金の例

約8割の大学が独自に返済不要の給付型奨学金を導入

現在、独自の給付型奨学金を導入している大学がどのくらいあるかを調べると、回答のあった大学497校のうち、約8割が「独自の給付型奨学金がある」と答えました。
一方、授業料水準は7割超が「据え置き」としているので、授業料ではなく、奨学金での支援を強化していくようです。

なお昨年、大学進学希望者7502人に、進学関連費用への重視度をたずねると、トップは「授業料が安いこと」（35.8％）で、地方ほどこの傾向が顕著でした。

2番目の「奨学金制度が充実していること」（26.6％）とは約10ポイントの開きがあり、対象・人数・金額などの条件が複雑な奨学金より、一目でわかる授業料の安さを重視していることもわかっています。

せっかく独自の給付型奨学金を導入しても、分かりやすく伝えなければ、高校生や保護者がうまく活用することができない可能性があります。
進路選択の際には、奨学金にも注目するのが、これからの重要なポイントになりそうです。

リクルート進学総研とは

リクルート進学総研は、『高等教育機関の経営層向けの専門誌の企画制作』、『高校の先生を読者対象とする進路指導・キャリア教育の専門誌の企画制作』、『高等教育機関、高校生、進路選択に関する各種調査や社外に向けての情報発信』を行っています。

リクルート『カレッジマネジメント』とは

全国の大学、短大、専門学校など、高等教育機関の経営層向けにリクルートが発行している高等教育の専門誌です。
年6回（隔月刊、奇数月）発行。リクルートが行う調査データ、国内外の先進事例、人材市場、専門家の解説などにより、「大学経営のサポート誌」としてタイムリーなテーマを発信しています。

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