株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：鬼頭秀彰）が運営する、リクルート進学総研(所長：小林 浩)では、高校の進路指導・キャリア教育の現状を明らかにするため、全国の全日制高校の進路指導主事（一部単位制含む）1,179人に対して秋入学に関する調査を実施いたしました。 この度調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申しあげます。

高校教員の17.7％が大学の「秋入学」導入に賛成。反対の36.3％の半分程度であった。

大学の「秋入学」実施賛否（単一回答）

導入に"賛成""反対"の理由は、いずれも「高校卒業してから大学入学までの期間」がトップ

賛成の理由

第１位　高校卒業してから大学入学までの期間を有効に使える（48.8％）
第２位　大学の国際化が進む（46.9％）
第３位　留学やボランティアの機会が増える（43.1％）

大学・短期大学進学率別で比較すると、上記以外では70％以上では「海外からの留学生が増える」が高く、40～70％未満では、「日本の競争力が向上する」「海外企業への就職がしやすくなる」が高かった。　

※高校生の意識との比較
賛成理由のトップは同じ「高校卒業してから大学入学までの期間を有効に使える」だが、高校生は67.5％と約19ポイント上回っており、ギャップタームの活用イメージに大きく差があることが明らかになった。

反対の理由

第１位　高校卒業してから大学入学までの期間がムダ（68.7％）
第２位　高校在籍中の進路指導が難しくなる（40.4％）
第３位　家計の負担が増える（32.0％）

大学・短期大学進学率別では、40～70％未満は「家計の負担が増える」が高かった。

※高校生の意識との比較
反対理由のトップは同じ「高校卒業してから大学入学までの期間がムダ」だが、高校生は「社会に出るのが遅れる」（45.9％）が高いのに対し、教員は「家計の負担が増える」（32.0％）が高く、卒業後を気にする高校生と、経済面を不安視する教員の意識の違いが明らかとなった。

秋入学が導入された場合、大学の国際化は推進されると考える高校教員は４割弱

秋入学が導入された場合、「大学の国際化が推進される」と考えている高校教員は38.8％。「変わらない」と考える教員18.3％の約2倍となった。
また、秋入学の実施賛否別にみると、秋入学に賛成と答えた教員のうち約8割は、国際化が推進されると考えており、秋入学の賛否に影響を与えていることがわかった。

調査概要

• 調査目的：全国の全日制高等学校で行われている進路指導・キャリア教育の実態を明らかにする
• 調査期間：2012年10月15日（月）～10月31日（水）（11月5日（月）到着分までを入力対象とした）
• 調査方法：質問紙による郵送法
• 調査対象：当社『キャリアガイダンス』を発送している全国の全日制高校の進路指導主事4,999人（一部単位制を含む）　　
• 集計対象数：1,179人（回収率23.6％）　

本件に関するお問い合わせ先

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