株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社:東京都中央区、代表取締役社長：山口 文洋）は、2016年6月7日に神奈川県教育委員会と、提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ 高校講座・大学受験講座』を利用した「授業力向上」に関する共同研究を行う協定を締結したことをお知らせします。

“生徒のまなびと成長”を産学で連携

“生徒の学びと成長にとって何が必要かという視点を再優先にする（スチューデント・ファースト）”をコンセプトに掲げ、神奈川県教育委員会が2015年1月に発表した「県立高校改革基本計画」。2016年1月の同実施計画では、改革の実現に向けて、具体的な計画を策定。その実施計画（Ⅰ期）の中で、県立高校での組織的な授業改善を一層推進するための「授業力向上推進重点校」、および、ＩＣＴを活用した授業づくりを一層進めるための「ＩＣＴ利活用授業研究推進校」が指定されました。
「授業力向上推進重点校」では“学校全体で生徒一人ひとりの学力の定着と向上を図るため、授業力向上に関する先進的な研究開発を実施”（※1）、 「ＩＣＴ利活用授業研究推進校」では“ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングなどの指導方法や教材等に関する研究開発を実施”（※1）致します。
※1 神奈川県 教育局　総務部　発表資料「県立高校改革実施計画」より抜粋
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/life/1000120_3268982_misc.pdf

指定校5校で「スタディサプリ」を使った共同研究

「授業力向上推進重点校」６校及び「ICT利活用授業研究推進校」６校の計12校の県立高校のうち、５校で「スタディサプリ」を使った授業力向上、およびICTを使った研究を共同で実施して参ります。
2016年6月7日16:00に、神奈川県教育委員長 桐谷次郎様と弊社代表取締役役社長 山口文洋により、この共同研究に関する協定が締結されました。

◯対象校
・神奈川県立七里ガ浜高等学校
・神奈川県立藤沢清流高等学校
・神奈川県立横浜旭陵高等学校
・神奈川県立横須賀大津高等学校
・神奈川県立城山高等学校
※１年生全員を対象に「スタディサプリ」、および先生に「スタディサプリ for Teachers」のアカウントを付し、研究開発を実施

◯期間
・2016年年6月7日から2019年3月31日

スタディサプリについて

”世界の果てまで、最高のまなびを届けよう”をコンセプトに、教育環境格差の解消を目指し2011年にスタートした『スタディサプリ』。実力派講師による講義動画3000本以上が月額980円（税抜）で見放題のオンライン講義動画。2015年度は25万人（累計有料会員）が利用。また、学校教育のサポートツールとしても、高校においては全国5,000校のうち700校、小中学校においても20の自治体、50の小中学校に導入いただいております。

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