株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：山口文洋）が運営する、リクルート進学総研(所長：小林 浩)では、専門学校の教育に関する調査を実施いたしました。一部を抜粋してご報告申し上げます。

学生支援について

■経済面および教育面から学生を支援。

①経済面
全体の67.8％の学校が「学校独自の授業料・入学金減免措置」を実施。
58.3％が「特待生制度」を実施、28.7％が「学校独自の給付型奨学金」を設定。

②教育面
全体の91.9%の学校が「先生と学生の面談」を実施。
90.3%が「担任制度」を、78.4％が「学業不振に対する学習支援」を実施。

留学支援について

■全体の13.3%の学校が留学生を送り出し、19.0％の学校が受け入れている。

・分野別では「工業分野」「商業実務分野」が、
　送り出し、受け入れともに全体より20ポイント高い。

社会人教育について

■全体の62.4%の学校に社会人学生が入学。

・分野別では「教育・社会福祉分野」（78.0%）、「医療分野」（72.5％）が高い。

地域連携について

■全体の25.5%の学校が地域連携プログラムを実施。

・提携先は「地方公共団体」（57.8％）が最も高く、「教育機関」（31.7％）、「NPO法人」（21.7％）が続く。

調査概要

■ 調査⽬的：
専⾨学校（注１）の教育に関する取り組みについての実態を把握する
■ 調査期間：
2016年5⽉24⽇（⽕）〜6⽉27⽇（⽉）投函締め切り 7⽉8⽇（⾦）到着分までを⼊⼒対象とした。
■ 調査⽅法：
質問紙による郵送法。質問紙は下記の2種類で調査した。
　• 標準調査票： 専⾨学校ごとの調査票。⼊学者数・卒業者数等を、
　　　　　　　　 設置の学科・コースごとに調査した。
　• 法⼈調査票： 複数の専⾨学校を有する法⼈調査の調査票。
　　　　　　　　 ⼊学者数・卒業者数等を22分野別に調査した。
　※ 法人調査票での回答校は専⾨学校所在地別の集計に含んでいない。
　　　（学校所在地と法⼈本部所在地が⼀致しない場合があるため）
■ 調査対象：
リクルートで所在を把握している全国の専⾨学校（1,834校）
■ 有効回答数：
計631 件（回収率34.4％、調査対象となった学校数は計707校）
　• 標準調査票： 624 件
　• 法⼈調査票： 7 件（調査対象となった学校は計83校）

（注１）専門学校＝専門課程を置く専修学校

本件に関するお問い合わせ先

https://www.recruit.co.jp/support/form/