株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社：東京都品川区　代表取締役社長 山口 文洋）が運営する、リクルート進学総研（所長：小林 浩）は、高校の教育改革に関する現状を明らかにするため、全国の全日制高校に対して、高大接続改革、新しい学習指導要領、キャリア教育、進路指導、学校改革に関する取り組みに対しての調査を実施いたしました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部をご報告いたします。本調査によるリリースは「アクティブラーニング型授業」編、「高大接続改革」編、「専門職大学」編の計3つあり、本リリースは「高大接続改革」編です。
※本調査は、『キャリアガイダンス』編集部とリクルート進学総研が隔年で実施している調査で今回で第20回目。
これまでは「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」の名称で、高校現場の実態を把握する調査として実施。
第20回目の今回は「高校教育改革」の視点から高校現場の実態を把握することを目的としました。

高大接続・連携の観点から大学・短大などに期待すること

１位：わかりやすい入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）（43.8%）
２位：寮や奨学金、授業料免除の充実（42.1%）
３位：調査書等の電子化（39.8%）

「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」の認知と活用

■高校教員の91.1%が「認知」している
■認知者のうち「進路指導での活用」は57.0％

2020年度からセンター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の対策

■「大学入学共通テスト」対策を実施・検討している学校は93.8%
１位：アクティブラーニング型授業を増やす（64.6%)
２位：英語の外部試験の受験を促進（59.3%)
３位：理解・浸透・意識改革などの教員研修の実施（53.5%）

各大学の「個別選抜」改革において気になること

１位：英語の４技能評価の導入（66.7%）
２位：主体性等評価の導入（57.0%）
３位：総合型選抜・学校推薦型選抜での学力評価の必須化（48.3%）

【調査概要】

■ 調査目的：全国の全日制高校で行われている教育改革（高大接続改革、新しい学習指導要綱、キャリア教育、進路指導、学校改革に関する取り組みなど）の実態を明らかにする
■ 調査期間：2018年10月5日（金）～2018年10月27日（土）投函締切　
※10月31日（水）到着分までを集計対象とした
■ 調査方法：郵送調査。校長宛に調査票を送付
■ 調査対象：全国の全日制高校4703校
■ 集計対象数：1203件（回収率25.6%）

本件に関するお問い合わせ先

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