株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社：東京都品川区 代表取締役社長：柏村 美生)の子会社Quipper Limited社(本社：イギリス ロンドン CEO：山口 文洋)が提供するオンライン学習サービス『Quipper』は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響拡大を受けて、学校閉鎖を決定したインドネシア・ジャカルタにおいて、政府が推奨するオンライン学習サービスとして認定され、活用が始まりましたのでお知らせします。

■自宅学習推奨サービスとして大統領より発表

『Quipper』は、フィリピン・インドネシア・メキシコで展開しており、各国のカリキュラムに合わせた学習コンテンツと宿題管理、学習状況管理ツールがセットになった、学校の先生向けのプラットフォーム『QuipperSchool』と時間・場所の制約なく、かつ低価格で経験豊富な講師の授業動画、演習に取り組むことができるオンライン講義動画『QuipperVideo』を展開。リクルートマーケティングパートナーズが提供する『スタディサプリ』のノウハウを活かし、各国の教育カリキュラムに合わせ、現地で撮影・制作を実施しています。

インドネシア政府は、世界中で拡大する新型コロナウイルス感染症（COVID-19)を受けて、３月13日にジャカルタ市内のすべての学校の閉鎖を決定、それに伴い政府・教育省が自宅での学習を推奨、オンライン教育サービス7社を政府推奨サービスとして認定し、ジョコ・ウィドド大統領より発表されました。
今回『Quipper』は、突然の学校閉鎖によって、生徒との対面のコミュニケーションが取れなくなった先生方をサポートするため、学習管理プラットフォーム『QuipperSchool』および自主学習用コンテンツ『QuipperVideo』を、３月17日より学校経由での導入おいて無償提供を開始しています。これにより、学習指導として宿題配信や実施状況の確認が可能となり、加えてコミュニケーション機能として、連絡・確認事項の一斉・個別での送受信など、休校中の連絡手段としても活用されています。また、高校・大学受験生に対しては、更なる支援として、学校経由での申し込みだけではなく、希望する全生徒に試験対策パックを無料開放しています。

■Quipper インドネシア　カントリーマネジャー船瀬悠太のコメント

3月17日より提供を開始、現時点で8,900校、21,000人の先生、380,000人の生徒が日々利用しており、インドネシアでのオンライン教育の利用が加速していることを日々感じています。我々としては、生徒が取り残されないように学校との接点を持ち続けることが重要だと考えました。そのため、学校経由での導入を無償提供しています。現在でも大学入試時期の変更が決定されるなど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は続いていますが、引き続き、インドネシアでの先生、生徒の学習環境をサポートしていきます。

■Quipper Limited社について

2010年にイギリス・ロンドンで創業。「Distributors of Wisdom」－ 国境や貧富の差を超えて、世界中で誰もが学びたいものを好きなだけ学べる"知の流通革命"の実現を目指す、オンライン学習サービスです。2013年からインドネシア・フィリピン等を中心に、生徒の学習・先生の宿題管理・問題作成などをサポートするプラットフォーム『QuipperSchool』を展開。2015年より株式会社リクルートマーケティングパートナーズのグループとなり、オンライン講義動画『QuipperVideo』を展開しています。

【本件に関するお問い合わせ先】

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