2011年首都圏新築マンション契約者動向調査

～「耐久性・構造」や「地震対策」を重視したマンション選びに～

 

弊社では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2011年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

 

 

1．平均年齢がやや上がり、子供あり世帯の購入が増加

・世帯主年齢は平均37.3歳で、2010年から約1歳上昇。子供あり世帯が4割で最も多い。

 

2．東京23区の購入割合は引き続き増加

・購入物件所在地は東京23区が38％、神奈川県26％、埼玉県16％、千葉県10％、東京都下10％。

 

3．平均購入価格は前年からほぼ横ばいの4,065万円

 

4．自己資金は2年連続で増加、贈与額は前年より減少

・自己資金の平均は2010年より54万円増の1,050万円。贈与額は15万円減少し、764万円。

 

5．「低価格」「低金利」等の買い時感は減少、「子供や家族のため」が最も大きな理由に

・購入理由で「価格が安くなり買い時」「金利が低く買い時」は2010年から大幅に減少、「税制が有利で買い時」もやや減少。
・「子供や家族のため」がやや増加し、最も大きな理由となった。

 

6．「耐久性・構造」の重視度が増加、特に第2四半期で顕著

・購入重視項目で、「耐久性・構造」が増加、特に第2四半期（4～6月）での増加が顕著。

 

7．購入の決め手要素として「地震対策」が増加

・購入の決め手となった物件要素で、「地震対策」が増加、特に第2四半期（4～6月）や第3四半期（7～9月）での増加が顕著。
・購入の際に希望したがあきらめた物件要素では、「オール電化」が第2四半期から徐々に減少。

 

8．中古マンションとの並行検討者は引き続き4割を超える

・検討した住宅種別として「中古マンション」は45％で、2010年からほぼ横ばいで推移。

 

 

■調査概要

●調査目的：首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する

●調査対象：2011年1月～2011年12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者
※2011年1月～2011年12月の契約者の確認
⇒回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼

●調査方法：
△協力依頼：首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
一般新聞広告／タウン誌広告／電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO（Web)／都心に住む
△調査票の送付：協力意向者に対して郵送にて送付
△調査票の返送：郵送法

●集計対象期間：2011年1月～2011年12月
●集計数：計3,746件