～｢地震対策｣の重視傾向が昨年より更に強まる～
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株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：葛原孝司）は、2012年1月～2012年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者を対象に実施した「2012年首都圏新築マンション契約者動向調査」を集計しましたので、概要をご報告いたします。

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■調査トピックス　

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●平均年齢は横ばい、子供あり世帯の購入が4割強

　世帯主年齢は平均37.4歳。子供あり世帯が4割強を占める。平均年齢、子供あり世帯の割合とも2011年から横ばい。

●東京23区内の購入割合は4割で、ほぼ横ばい

　購入物件所在地は東京23区39％、神奈川県25％、埼玉県15％、東京都下11％、千葉県10％。

●平均購入価格は前年からほぼ横ばいの4,058万円

●購入理由で最も多いのは｢子供や家族のため｣

●｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が重視上位3項目

　｢耐久性・構造｣は2011年に5ポイント増加し、今回も2011年と同水準。

●昨年に続き、｢地震対策｣を購入の決め手とする割合が増加

　｢地震対策｣は2011年から5ポイント増で、2年連続での増加。順位も4位へ上昇。

●中古マンションとの並行検討者は引き続き4割を超える

　検討した住宅種別として｢中古マンション｣は42％。2009年以降4割台で推移。

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■調査概要　

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●調査目的

　首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する

●調査対象
　2012年1月～2012年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者

　2012年1月～2012年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類)コピーの添付を依頼

●調査方法

-「協力依頼」　首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼　
　 一般新聞広告／タウン誌広告／電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む

-「調査票の送付」　協力意向者に対して郵送にて送付

-「調査票の返送」　郵送法

●集計対象期間
　 2012年1月～2012年12月

●集計数
　 計4,384件