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2014年3月12日
株式会社リクルート住まいカンパニー
株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:野口孝広)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2013年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
【調査トピックス】 ※カッコ内の「p●」は、下記プレスリリース内の対応ページ
1 平均年齢は約1歳上昇、子供あり世帯の購入が再び徐々に増加 (p3)
・世帯主年齢は平均38.3歳。子供あり世帯が45%を占める。平均年齢は2012年から約1歳上昇、子供あり世帯の割合は2011年以降再び徐々に増加。
2 東京23区の購入割合が増加し、4割を超える (p4)
・購入物件所在地は東京23区42%、神奈川県22%、埼玉県14%、東京都下11%、千葉県11%。
3 平均購入価格は4,168万円で2001年の調査開始以来最高額 (p5)
・物件の総戸数では「50~100戸」が全体の4分の1、総階数では「10~19階」が半数近くを占める(p6)。
4 購入理由で最も多いのは「子供や家族のため」 (p7)
・「金利が低く買い時」「税制が有利で買い時」「住宅価格が安くなり買い時」といった市況関連の理由は2009年以降で最も低い水準。
5 「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が物件選びの重視 上位3項目 (p8)
・決め手としての「地震対策」の割合は前年からやや減少するも、震災以前と比較すると引き続き高い水準 (p9)
6 「地震対策」は2012年から4ポイント減少したものの、震災前(2010年以前)と比較すると、引き続き高い。
・中古マンションとの並行検討者は引き続き4割を超える (p10)
本件の詳細はこちらよりご覧ください。
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