2012年7月に決定された「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、総務省では、同年からデータの公開及びオープンデータの利活用を推進しています。このたび総務省より、「街づくり分野におけるオープンデータの利活用高度化に関する調査研究」において、「データの活用による街のイメージ向上」をテーマとした地方公共団体が保有するデータのオープン化を促進するための検討事業を株式会社リクルートホールディングス（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：峰岸真澄）が受託しました。その取り組みの第一弾として、株式会社リクルートコミュニケーションズ（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長：清水淳）と株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野口孝広）は総務省と共に、地方公共団体が街の魅力を伝えるシティプロモーションにおいて、オープンデータの有用性を理解していただくシンポジウム「Machi.Data. Matching.」を2016年8月23日（火）に開催いたしましたことをご報告いたします。

■シンポジウム開催の背景

オープンデータをシティプロモーションに利活用している事例は存在しているものの、その広がりは十分ではない状況です。データをどのように持てば良いか、どのように活用したら良いのか等の疑問を解消し、オープンデータの利活用がシティプロモーション、ひいては街の魅力向上に寄与することを理解していただくため、「Machi.Data.Matching.」シンポジウムを開催いたしました。

■シンポジウム実施概要

■開催日：2016年8月23日（火）
■開催時間：14:00～17:00
■開催場所：ニコファーレ東京都港区六本木7-14-23セントラム六本木ビル地下1F
■参加地方公共団体：東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の54団体81名
■共催：株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、総務省
■企画運営：株式会社リクルートコミュニケーションズ
■協力：一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構、株式会社パスコ

■プログラムでお話ししたこと

①シティプロモーションにおけるオープンデータ利活用について

総務省情報流通行政局情報流通振興課課長今川拓郎氏

政府・総務省におけるオープンデータ利活用の取組、「データの活用による街のイメージ向上」など地方公共団体が保有するデータのオープン化を促進する背景、趣旨等についてご説明いたしました。

② シティプロモーションにおけるオープンデータ利活用について

株式会社リクルート住まいカンパニー執行役員川本広二

民間企業の一員として、リクルートがなぜオープンデータの利活用という分野に取り組むか、そして、リクルート住まいカンパニーの「SUUMO」という不動産・住宅情報サイトが、オープンデータを活用し、この先どのような情報発信/展開をしていくか等を交えて、シティプロモーションにおけるオープンデータ利活用の有用性をご説明いたしました。

③ 住みたい街ランキングから読み解く「選ばれる街の条件」

株式会社リクルート住まいカンパニーＳＵＵＭＯ編集長池本洋一

住みたい街ランキングにおいて急上昇している街の人気の秘密。そこから読み取れる、住みたい街ランキング上位に選ばれる為の最新の5つの方程式＝条件を、数々の街のリアルな実態を見渡してきたSUUMO編集長の視点から、最新のトレンドを交えてご説明いたしました。

④ オープンデータ先進事例の紹介シティプロモーション先進事例の紹介

横浜市政策局政策部政策課様さいたま市都市戦略本部シティセールス部様

都市の魅力向上というテーマに対し、オープンデータの利活用、及びシティプロモーションという手法を活用し先進事例を作っている横浜市、さいたま市。各市がそれぞれどのような課題感を持ち、どのような施策を講じ、最終的にどのような状態を目指していくか等を、実際の現場を指揮した担当者からリアルな声を含めて、ご説明いたしました。

⑤民間視点で語る活用しやすいオープンデータの事例

株式会社パスコ事業推進部本部 事業推進部部長北川正己氏

オープンデータは手間の割にはその効果がわからない。そのような疑問に対して、官公庁等へのオープンデータ支援や、民間企業としてオープンデータを活用したサービスを提供する株式会社パスコより、地方公共団体におけるオープンデータの効率的な取り組み方と、効果の見えるオープンデータを利用したサービスについて、事例を含めて分かりやすくご説明いたしました。

⑥データ活用によるサービス開発・ビジュアライゼーション

株式会社リクルートコミュニケーションズ 株式会社リクルート住まいカンパニー

オープン化するデータがあったとしても、どのようにデータを利用して、どのようにシティプロモーションに活用するかが分からなければ、オープンデータ化する意味は希薄してしまいます。今回、千葉市のご協力をいただき、千葉市の保育データをご提供いただきました。千葉市の保育データを用いてシティプロモーションに至るまでの進め方を、順を追って実際に披露いたしました。オープンデータの有用性とシティプロモーションの実現性を詳しく理解いただけるプログラムとなっております。

第二弾として

株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、総務省は、「Machi. Data. Matching.」シンポジウムに参加された地方公共団体を中心に、街のイメージ向上に向けた地方公共団体保有のオープンデータを整理する個別ワークショップを、2016年10月～2017年1月にかけて開催していく予定です。 これにより、各地方公共団体が個別具体のオープンデータをもってその利活用方法を理解し、各地方公共団体に合った街のイメージ向上に寄与するプロモーションにつなげて参ります。