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2017年1月23日
株式会社リクルート住まいカンパニー
(リフォーム費用300万円以上、直近3年以内でのリフォーム実施者を対象)
株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区 代表取締役社長:野口孝広)は、住宅リフォームの実施者を対象に調査を実施しました。2016年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
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調査トピックス
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【リフォーム実施者全体の動向トレンドについて】
●リフォーム費用は、全体で平均649.9万円で、昨年度より約8万円のアップとなった。
●リフォーム実施住居の築年数は「20~30年未満」(36.8%)が最も多く、次いで「10~20年未満」(23.0%)。平均では26.2年。
●リフォームのきっかけは、「住宅設備が古くなった・壊れた」(42.9%)、「家が古くなった・老朽化した」(40.4%)、「設備の使い勝手に不満がある」(31.5%)が上位。
●リフォームにおける重視項目は、「家事がしやすい」(23.6%)がトップ。
●リフォームをした部分は、「キッチン(台所)」(58.4%)、「トイレ」(58.2%)、「浴室」(55.6%)、「洗面室」(53.6%)など、水まわりが上位。
【中古を買ってリフォームについて】
●中古物件を取得した人のうち、リフォームをした後に入居した人は51.1%。
●リフォームをした理由は「住みたい物件を見つけたがリフォームが必要だったから」(41.2%)、「リフォームすることで、自分好みの家にしたかったから(デザイン)」(37.1%)、「リフォームすることで、自分好みの家にしたかったから(間取り)」(28.9%)が上位。中古物件購入の際に、新築や賃貸など他の選択肢を検討していなかった人が6割弱であった。
●中古を買ってリフォームした人の当初検討した購入物件予算は、全体で平均3,045.4万円。
●物件購入費用のねん出方法は「自己資金(貯蓄など)からねん出」(60.8%)、「金融機関などの住宅ローンを活用」(53.6%)が上位。リフォーム費用のねん出方法は「自己資金(貯蓄など)からねん出」(68.0%)が突出。
【税制に関する認知度について】
●税制に関する認知で高いものとしては、「マイナス金利」(80.8%)、「2019年に消費税10%になる可能性がある」(76.7%)、「住宅ローン減税」(66.7%)、「バリアフリーリフォームや介護保険での補助金・減税」(62.4%)が上位。
本件の詳細はこちらよりご覧ください。
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