2016年首都圏新築マンション契約者動向調査　　平均購入価格は2001年の調査開始以来最高額の5,081万円

2017年3月15日
株式会社リクルート住まいカンパニー

　株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区　代表取締役社長：野口孝広)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

1.東京23区の購入割合は2015年から減少し、40％に。

▶購入物件所在地は東京23区が40%で2015年から8ポイント減。以下神奈川県22％、東京都下14%、埼玉県12％、千葉県11％。

2.平均購入価格は5,081万円で2001年の調査開始以来最高額。

▶千葉県を除くエリアで2015年から平均額が上昇し、調査開始以来最高額。特に埼玉県で上昇幅が大きい（536万円）。

3.世帯主平均年齢は38.2歳で、2015年からやや若く。

▶50代以上の割合が2015年からやや減少。ライフステージでは子供あり世帯が46％を占める。

4.平均世帯総年収は900万円、既婚世帯の6割強が共働きに。

▶世帯総年収1,000万円以上の世帯が徐々に増加、2016年は32%に。共働き世帯の比率は既婚世帯の63%を占め、第一子小学校入学前世帯でも半数を超える（55%）。

5.自己資金は減少、平均ローン借入総額は4,286万円に増加。

▶自己資金の平均額は1,113万円で、2015年から257万円減少。ローン借入総額は平均4,286万円で2015年から292万円増加し、調査開始以来の最高額に。

6.購入理由として｢金利が低く買い時｣が2015年から増加。

▶最も多い理由は｢子供や家族のため家を持ちたい｣で44％。｢金利が低く買い時｣は2015年から8ポイントの増加。