株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長 淺野 健）は、LGBT当事者を対象に調査を実施し、このたび「SUUMO『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』」として結果をまとめましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。

＜調査トピックス＞

■自身のセクシュアリティをカミングアウトした経験があると答えた割合は54.1％（P3）

■集団生活の中で偏見や差別的言動の経験は、「ゲイ」が55.1%、「レズビアン」が48.1％（P4）

■住まい探しで、困ったことや居心地の悪さを感じた経験があると答えた比率は、
「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1%（P6）

■LGBTに向けた施策の認知度は「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体があること」
が53.6％で最も高く、ついで「国・地域によっては、同性同士の結婚が認められていること」が52.5％（P7）

■「同性カップルで共同で組める住宅ローン商品」を知っている人は26.8%、利用したいという人は38.7％（P7・8）