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2018年首都圏新築マンション契約者動向調査 ～平均購入価格は5,402万円で、2017年より50万円低下 平均専有面積は、2001年の調査開始以来初めて、70㎡を下回る～
2019年3月14日
株式会社リクルート住まいカンパニー
株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2018年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・調査トピックス・・・・・・・・・・・・・・・
1.東京23区の購入割合は2017年と同様、43% (p3)
2.平均購入価格は5,402万円で、2017年より50万円低下 (p4)
▶購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、東京23区で84万円、埼玉県で182万円低下。
3.平均専有面積は68.6㎡、2001年調査開始以来最も小さく (p5)
4.世帯主の平均年齢は38.3歳、子供あり世帯が45％を占める (p6)
5.平均世帯総年収960万円、既婚世帯の共働き比率は66％に (p7)
▶既婚世帯の共働き比率は、2001年以来上下を繰り返しながら上昇、これまでで最も高くなった。
6.平均で自己資金比率18.8％、ローン借入総額4,693万円に (p8)
▶平均自己資金比率は、2001年の調査開始以来初めて、20％を下回った。
平均ローン借入総額は2017年から125万円増加し、2005年以降で最高額に。
7.購入理由では｢金利が低く買い時｣が微減、2年続けての減少に (p9)
8.通勤、子育て、共働きのしやすさへの期待が以前より上昇 (p10)
9.住戸（広さ、向き、設備仕様）の重視度合が2017年よりやや低下 (p11)
10.戸建住宅の並行検討者は26％ 2003年以降で最も少ない(p12)
11.平均物件見学総数は5.0件、2005年以降で最も少ない(p13)
・・・・・・・・・・・・・・・調査概要・・・・・・・・・・・・・・・
●調査目的 首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
●調査対象
▽2018年1月～2018年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
※2018年1月～2018年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
●調査方法
▽協力依頼 ①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／ スーモカウンター／インターネット広告
②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法 ①はWeb調査 ②③はWeb調査と郵送調査の併用
・集計対象期間 2018年1月～2018年12月
・集計数 計3,760件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
本件の詳細はこちらよりご覧ください。
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