2020年関西圏新築マンション契約者動向調査 ~平均購入価格は4,633万円で、2001年調査開始以来、過去最高に。通勤利便や都心への近さを求めた割合が、2019年より低下~

2021年3月16日
株式会社リクルート住まいカンパニー

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、
関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。
時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

=======調査トピックス=============

1.世帯主の平均年齢は38.8歳、 2019年より1歳上昇
▶子供あり世帯は38%、2001年調査開始以来で最も少ない

2.既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の68%

3.平均世帯総年収は、2019年より上昇し、856万円に
▶総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の14%

4.北摂エリアの購入割合が27%で、2019年よりやや増加
▶2019年に比べ、大阪市内エリア、京阪エリア、京都エリアの居住者で、他エリアでの購入(流出)が増加

5.2001年調査開始以来、平均購入価格は4,633万円で最も  高く、平均専有面積は70.2㎡で最も小さく

6.自己資金比率平均20.4%、2019年19.4%よりやや上昇
▶ローン借入総額は平均4,066万円、2005年以降で最も高い。
▶世帯主と配偶者のペアローンが、全体で2割強、既婚・共働き世帯では4割弱

7.通勤利便や都心への近さを求めた割合が、2019年より低下
▶「もっと新しい家に住みたい」という購入理由が、2019年よりやや増加
▶2020年4-6月・7‐9月の契約者は、20年1-3月と比べ、居住空間のゆとりやペットとの暮らしへの希望がやや強く、通勤利便などへの希望はやや弱い
▶「最寄り駅からの時間」「売主の信頼度」の重視度が、2019年より低下

8.中古マンションとの並行検討者は全体の49%、2003年以降で最も多い
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<調査概要>

〇調査目的 関西圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を 把握する

〇調査対象
2020年1月~2020年12月の関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)新築分譲マンション購入契約者
2020年1月~2020年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類) コピーの添付を依頼(調査協力依頼が①③の方のみ)

調査方法
協力依頼 ①関西圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼

          ↳電車内広告/SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/スーモカウンター/ インターネット広告

②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼

③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函

〇調査方法 ①はWeb調査 ②③はWeb調査と郵送調査の併用

〇集計対象期間 2020年1月~2020年12月

〇集計数 計974件
経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。
また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
2003年~2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査(項目は全物件種共通)を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。
2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。



本件の詳細はこちらよりご覧ください。

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