株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区　代表取締役社長：淺野 健）は、株式会社百年防災社監修のもと災害発生時に求められる”住民の共助力”に関する実態調査を実施しました。本リリースでは、1都4県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）の1,076駅を対象とした調査結果を得点化、そのうち偏差値が70以上の街を発表します。また、コミュニティ形成に積極的に取り組んでいる街や企業の事例も併せてご紹介します。住む街選びの参考としていただくだけでなく、ご自身が住んでいる街に改めて目を向け、ご近所のつながりを考えるきっかけとなれば幸いです。

【街の共助力　偏差値70以上の街】
今回、SUUMOでは、住民を対象にしたアンケート調査を行い、街ごとの「共助力」を可視化しました。（「共助力」の定義・調査概要はプレスリリースP7をご参照ください）「近所に知り合いがいるか」をベースに、「その人の家の場所や連絡先を知っているか」、「災害時に助けるか」などを聞いています。その結果、1都4県で近所に知人がいる人は46.5％、災害時にその知人を助けに行くと回答した人は約25％となりました。今回は結果の一部として、共助力の偏差値が70以上の街を得点順に集計しましたのでご紹介します。

◆１都４県

1都4県で最も共助力が高かったのが、千葉県千葉市の駅「西登戸」。次いで、神奈川県「大磯」、3位に東京都「駒沢大学」・神奈川県「三崎口」という結果になりました。ランキングには戦前から長く人が住んできた街や、一度に多く人が移り住んでから住民がコミュニティを築き上げてきた古くからの分譲地が挙がっています。長期間、住み続けている層だけではなく、若者や新たに加わったファミリー層など、幅広い世代間の交流が活発な街のほうが、より共助力が高いようです。

内容の詳細や、調査概要につきましては添付のプレスリリースをご参照ください。