【訂正版】兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）

※P.7『社員への兼業・副業を「禁止」する理由』のグラフ項目と数値に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。また、同ページ内のテキストについても以下の通り訂正いたします。

（誤）兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高く、次いで「情報漏洩のリスク」が37.9％となっている。
（正）兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9％となっている。

株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、2018年9月に兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施し、2,271人から回答を得ました。結果について、一部抜粋してご報告申し上げます。

本件の詳細はこちらをご覧ください
20181012_03.pdf (708.6 KB)

調査結果サマリー

• 1.兼業・副業に関する推進・容認の割合　n=2,271

• 2.兼業・副業を禁止している理由(複数回答) n=1,617

• 3.兼業・副業を推進/容認している理由/背景(複数回答) n=654

社員への兼業・副業の推進、容認の割合と内訳(業種別・従業員規模別・エリア別)

Q1. 就業規則では社員への兼業・副業を認めていますか。（単一回答）

• • ・社員の兼業・副業について、推進している企業は3.6％、容認している企業は25.2％で、推進・容認合計は28.8％。
  • ・業種別の推進・容認は、サービス業が最も高く38％、次いで運輸業、情報通信業が31.4％。（その他除く）
  • ・従業員規模別の推進・容認は、10～49人が最も高く45.4％、次いで50～99人が31.4％。
  • ・エリア別の推進・容認は、近畿圏が最も高く32.6%、次いで首都圏が28.7%。

• 兼業・副業に関する推進・容認の割合　n=2,271

• 業種別の推進・容認状況

• 従業員規模別の推進・容認状況

• エリア別の推進・容認状況

調査概要

• 調査目的：兼業・副業に対する企業の意識調査
• 調査方法：Webアンケート
• 調査対象：人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員
• 調査期間：2018年9月14日（金）～2018年9月19日（水）
• 集計方法：設問別単純集計、クロス集計(業種・エリア)
• 集計対象：2,271人
  
  

• 所在地別　調査回答数

• 業種別　日本標準産業分類　大分類　調査企業数

• 企業規模（社員数）別　調査回答数

本件の詳細はこちらをご覧ください。
20181012_02.pdf
※資料に一部誤りがありましたので修正しております。

PDFには下記調査結果も掲載されています。

• ・兼業・副業に関する就業規則の有無
• ・社員の兼業・副業を「推進」、「容認」している企業の条件明示について
• ・社員の兼業・副業を「推進」、「容認」する理由
• ・社員への兼業・副業を「禁止」する理由
• ・社員への兼業・副業を「禁止」する企業の将来の兼業・副業容認意向
• ・兼業・副業に従事している方の受け入れ意向