2020年10－12月期 転職時の賃金変動状況 「前職と比べ賃金が１割以上増加した転職決定者数の割合」は26.4％ 前年同期比3.2ポイント低下

株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 学）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2020年10－12月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では、"転職決定者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか"という点に着目し、「前職と比べ賃金が明確に（１割以上）増加した転職決定者数の割合」の経年変化を観察していきます。

※前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が１割以上増加した転職決定者の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。

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全体

10－12月期の「前職と比べ賃金が１割以上増加した転職決定者の割合」は26.4%。

2013年度以降、上昇基調が続いていたが、2020年10-12月期は前年同期比3.2ポイント低下と、足元では減速感がみられている。もっとも、水準としては依然高く、リーマン・ショック前のピーク水準並みの位置にある（詳細は下記「BOX：業況感と人員の過不足感」参照）。

BOX：業況感と人員の過不足感

下図は、当リリースで紹介している「前職と比べ賃金が明確に（１割以上）増加した転職者の割合」（右軸）と、日本銀行公表の全国企業短期経済観測調査（通称：短観）における業況判断DI／雇用人員判断DI（左軸）を１枚のグラフにプロットしたものである。短観では、企業に対し、業況感や雇用人員の過不足感といった項目を問い、得られた回答を以下の定義に沿って、DI（Diffusion Index）という指標に仕立てている。

業況判断DI（％ポイント）＝「良い」の回答社数構成比（％）－「悪い」の回答社数構成比（％）
業況の場合の回答選択肢は「良い」「さほど良くない」「悪い」、雇用人員では「過剰」「適正」「不足」

ここで注目すべきは昨今の「業況判断DI」と「雇用人員判断DI」の乖離である。この２指標は、これまで長きにわたり「業況感が悪化すれば人員は過剰となり、改善すれば不足する」という、ある種当たり前の連動関係を有していた。しかし、2013年頃を起点に両指標は乖離を始め、業況の過熱感以上に人員不足が深刻化している様子がうかがえる。2019年初頃の「業況感」は、リーマン・ショックのピーク水準と概ね同水準（図中の点線参照）であるのに対し、同時期の「人員不足感」は、その水準を大きく上回っていた。 2019年初頃の労働市場の過熱感には、所謂、景気循環要因のみでなく、構造的な人手不足が"上乗せで"寄与していると考えられる。以降、「業況感」は緩やかな低下を続けていたなか、新型コロナウイルス感染症の拡大が表面化した直後の2020年6月調査で急激な下落を見せた。「雇用人員不足感」も急激な低下を見せたが、注目すべきはその水準である。2013年以降、業況感と乖離して上昇し続けていた雇用人員不足感は、足元の急落を受けてもなお、リーマン・ショック前のピーク水準にある。「賃金が明確に増加した転職者の割合」も同様に水準は高く、リーマン・ショック前のピーク水準を超えている。 足元、短観：業況感は明確な改善基調に復している。雇用人員不足感／賃金が明確に増加した転職者の割合についても、ここで底を打てば、一定の過熱感を維持したまま、新型コロナウイルス禍を乗り切るかたちとなるだろう。

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