プライバシーセンター

パーソナルデータは
どこに提供するのか?

パーソナルデータをリクルート以外の第三者やリクルートの業務委託先へ提供する場合についてご説明します。

個人情報の提供について

リクルートでは、プライバシーポリシーでの同意に基づき、ユーザーの利用意思に基づくリクルート以外の第三者にのみ、個人情報の提供を行います。

なお、提供先に対しては事前の審査と契約の締結を行っています。

個人情報とは

+

単体で特定の個人を識別できる情報や、単体では特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、結果的にユーザー個人を識別できる情報を指します

情報例

・氏名、住所、顔写真など

インフォマティブ情報の提供について

個人情報には該当しない、インターネットの利用ログ情報などのインフォマティブ情報を単体で外部に提供する場合は、提供する目的や用途がパーソナルデータ指針に準拠した適正なものであるかを十分に検討したうえで、提供実施の可否判断を行っています。

なお、個人情報には該当しないインフォマティブ情報を外部に提供する際、提供先において個人情報とひも付けて利用する場合は、ユーザーの同意に基づき提供を行います。

インフォマティブ情報とは

+

単体では特定の個人を識別できない、個人に関する情報を指します。

情報例

・検索履歴、Cookie、端末情報など

第三者へのパーソナルデータの提供シーン

リクルートは、主に以下のシーンにおいて、ユーザーのパーソナルデータを第三者(クライアント・提携先企業・グループ企業など)へ提供する場合があります。
ユーザーのプライバシーポリシーでの同意や利用意思を示したサービスのご利用に基づき、提供させていただきます。

ネット予約

リクルートのサービスを通じてネット予約を行えるようにするため、氏名やメールアドレスなどを宿泊施設や飲食店、美容サロンなどへ提供する。

活用する情報例

  • ・氏名
  • ・メールアドレス
  • ・電話番号

主なサービス

求職活動・応募などのための情報提供・連絡

リクルートのサービスを通じて求職活動を行えるようにするため、履歴書などを求人募集企業へ提供する。

活用する情報例

  • ・履歴書
  • ・エントリーシート
  • ・職務経歴書

主なサービス

クライアントへの実績報告

リクルートのサービスを通じて予約や応募を行ったユーザーの成約状況や転職後の定着状況を確認するため、利用状況などをクライアントへ提供する。

活用する情報例

  • ・氏名
  • ・利用実績、金額

主なサービス

クライアントへの実績報告(法人契約の場合)

法人契約を通じてご利用いただいているユーザーの利用状況を報告するため、利用状況や結果などを契約先クライアントへ提供する。

活用する情報例

  • ・該当するサービスのユーザーの利用状況、結果

主なサービス

アンケート結果の報告

リクルートがクライアントから依頼を受けてユーザーへのアンケートを実施した際の結果を報告するため、回答内容などを当該クライアントへ提供する。

活用する情報例

  • ・氏名
  • ・アンケートの回答内容
  • ・利用実績

主なサービス

口コミ投稿者情報の提供

リクルートのサービスを通じてユーザーから投稿された口コミにクライアントが回答するため、口コミの投稿内容などを当該クライアントへ提供する。

活用する情報例

  • ・口コミの投稿内容
  • ・氏名
  • ・利用実績

主なサービス

  • ※来場実績のないユーザーが来場したことを前提に口コミを記載している場合などに、公平性を担保する目的でリクルートが利用実績の確認や口コミの削除を行うことがあります。
  • ※サービス上で個別にプライバシーポリシーと情報の取り扱いが異なることを説明している場合は、当該説明の範囲で提供します。例えばリクナビでは学生が安心して本音を投稿できるよう、企業に対して氏名などの特定の個人を識別できるよう情報は提供しません。

ポイントプログラムの連携

『Pontaポイント』や『dポイント』にリクルートポイントを連携する際、両サービスのアカウント保有者が同一であることを確認するため、氏名やメールアドレスなどの情報を株式会社ロイヤリティマーケティング、株式会社NTTドコモへ提供する。

活用する情報例

  • ・氏名
  • ・メールアドレス
  • ・生年月日

※Pontaポイントおよびdポイント導入対象外のサービスにおいてユーザーから取得した個人情報(決済情報など)は提供しません。

カードの不正利用調査のための情報提供・連絡

不正決済の疑いが検知された場合やカード会社経由で支払いの拒絶があった場合などに、クレジットカードの不正利用を調査するため、サービスのご利用状況や決済履歴などを、リクルートが提携する決済会社・カード会社へ提供する。

活用する情報例

  • ・氏名
  • ・サービス利用実績
  • ・カード決済履歴

主なサービス

求職活動における機会拡大

より幅広い選択の中からユーザーにあったお仕事を探していただく機会を提供するため、リクルートの一部求職活動支援サービスはIndeed Japan株式会社(以下Indeed社)が提供する求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS」と機能連携をしている。当該求職活動支援サービスにて特定の求人に応募した場合に、ユーザーの職務経歴や求職活動支援サービスの利用実績などをIndeed社およびIndeed社の関連会社と、応募先である求人企業へ提供する。(詳細:国内にある第三者へのパーソナルデータの提供先)

活用する情報例

  • ・職務経歴
  • ・利用実績

Questionリクルートに提供した個人情報は、あらゆるクライアントに自動的に提供されますか?

Answerリクルートのサービス上で、ユーザーが利用意思を示したクライアント(企業・学校・団体など)に対してのみ、ご利用のたびに入力・選択した個人情報を提供します。
また、個人情報を新たなクライアントへ提供する際は、ユーザーへの確認を行っています。

個人情報を加工して利用する場合

以下、利用例の場合は、個人情報から氏名や住所などの情報を除外するなど、当該情報のみでは提供先が特定の個人を識別できない形式に加工したうえで、クライアントの市場分析・サービス開発における参考情報として利用させていただきます。

リクルートの営業・提案活動

リクルートが自社サービスをクライアントに提案したり、クライアントの集客や売上拡大につながる施策を検討するため、参考となる情報をクライアントへ提供する。

活用する情報例

  • ・属性
  • ・閲覧履歴
  • ・利用実績

クライアントへの分析レポート提供

クライアントにサービスの改善や新規開発を検討していただくため、参考となる情報をクライアントへ提供する。

活用する情報例

  • ・アンケートの結果
  • ・利用実績

※クライアント向けの分析レポートの詳細は統計分析における加工処理例をご確認ください。

地方自治体・観光協会への分析レポート提供

リクルートのサービスに投稿された口コミや宿泊者属性の分析結果を地域活性化の促進に活用していただくため、参考となる情報を地方自治体や観光協会へ提供する。

活用する情報例

  • ・口コミの投稿内容
  • ・宿泊者の属性(年代や出発地など)

主なサービス

求職活動におけるスカウトサービス提供の
ための情報提供・連絡

求職活動においてスカウトサービスを利用するユーザーが、参画するエージェントやクライアントからのスカウトを受け取れるようにするため、希望条件などの情報を参画するエージェントやクライアントへ提供する。

活用する情報例

  • ・職務経歴
  • ・希望条件

主なサービス

「SUUMO おうち提案」運営のための情報提供・連絡

住まい探しにおける提案サービス「SUUMO おうち提案」を利用するユーザーが、参画する不動産会社からの物件提案を受け取れるようにするため、希望条件などの情報を参画する不動産会社へ提供する。

活用する情報例

  • ・属性(世帯年収など)
  • ・希望条件(希望の物件価格など)

主なサービス

その他、国内にある第三者への提供先詳細については国内にある第三者へのパーソナルデータの提供先をご確認ください。
外国にある第三者への提供先詳細については外国の第三者提供先および外国の個人情報の保護に関する制度をご確認ください。

参考:株式会社リクルートプライバシーポリシー「個人情報の第三者への提供」

個人情報のその他提供先

業務委託先への提供

リクルートが保有する個人情報の取り扱い業務を外部委託する場合があります。

なお、個人情報の取り扱い業務を委託する業務委託先企業に対して、「業務委託契約書」に加えて個人情報の管理方法をチェックする「個人情報管理チェックシート」の提出を依頼し、確認を行っています。これにより、リクルートと同水準の個人情報の取り扱いを契約で義務化しています。

委託にあたって外国での個人情報の取り扱いがある場合、個人情報保護法で定められている情報提供項目については、ご本人の求めに応じて対応をさせていただきます。

捜査機関への情報提供

リクルートでは、捜査機関から情報提供の要請を受ける場合がありますが、ユーザーのプライバシー保護の観点に鑑み、諮問委員会での外部有識者のご意見や、一般財団法人情報法制研究所(JILIS)発行の捜査関係事項照会対応ガイドライン(PDF)の内容も参考にしたうえで、以下の考え方に基づき対応しています。

  1. (1)捜査機関から情報提供の要請を受けた場合には、当該要請が法的根拠に基づく要請であること、形式として適法な手続き・様式が取られていることの確認を行います。
  2. (2)捜査への協力が決定した場合でも、当該要請に対し必要かつ相当な範囲に限った情報提供のみを行います。
    ただし、要配慮個人情報や、通信の秘密に該当する情報については、捜査令状によらない限り捜査機関への情報提供は行いません。

関連ページ

よくあるご質問・お問い合わせ

よくあるご質問では、ユーザーから多くいただいた疑問や不安に回答しています。

リクナビにおけるデータの利用に関しては、以下のページで詳しく説明しております。

免責事項:
・プライバシーセンターに掲載している情報は2023年6月16日時点の情報です。最新の状況については逐一反映を行っていきますが、記載内容と齟齬がある場合、現状を優先します。