資源の保全 | 株式会社リクルート

環境効率指標

リクルートグループは多数の情報誌を発行する企業として「紙資源」について、フリーマガジンの無駄な配本を減らすなどいくつかの保全施策を行っています。その保全を一層推進していくために、2008年に独自の「環境効率指標：売上高（10万円）/紙使用量（t）」を設けました。経済価値に見合った紙の使用を継続するため、長期的定量的にモニタリングしていきます。

(2013 年度に過去分も含めてデータ再集計を行い、数値を一部修正致しました。)

製紙・印刷段階における、お取引先様との協働

雑誌の主原材料である用紙の調達に際しては、お取引先の環境負荷削減に対する取り組みを理解し、リクルートグループが特に大切だと考えている以下の５つの観点から確認しております。各社とも十分な取り組みを行っておられますが、よりいっそう環境への負荷を減らしていけるよう、今後も協力を続けていきたいと思っております。

リクルートグループが大切だと考えている観点

私たちは、環境法規制等の遵守はもちろんのこと、以下4つの取り組みを行い、継続的に地球環境の改善に努めます。

１：用紙の製造工程にかかわる取り組み

環境に配慮した原材料調達
CO2、廃棄物等の環境負荷物質の削減
製造工程における省エネ、効率化

２：その他の取り組み

主要原材料である森林資源の保護、育成
グリーン製品の開発、普及促進

配本の科学

フリーマガジンはラックに大量に置けば持ち帰られる部数が増えるというわけではありません。必要としている人に必要な情報を確実に届けなければなりません。いかに適正な部数を流通させるかは、リクルートグループの事業としての貢献度を高めるとともに、資源の保全策としても有用です。

リクルートグループではムダな配本を減らす配本効率アッププロジェクトにおいて研究を重ね、その精度を上げています。ラックに置かれた部数に対し、実際に持ち帰られた部数の率を「捌け率」と呼んでいます。捌け率アップのための基本は、全体でどれくらいの部数が持ち帰られるかを見極めて適正な印刷部数を計画することです。リクルートグループではさらに、全国にあるラックを1台ごとに持ち帰られる部数の可能性を分析し、ラックの種類やその階層ごとに搬入部数設計や配送方法を工夫し、対策を立てています。また、最近ではAIも活用し、その精度向上に取り組んでいます。

リサイクル

リクルートグループでは、ラックに残ったフリーマガジン（残部）の回収管理も徹底して行っています。結果として残ってしまったマガジンは、担当ドライバーの方々から部数が報告された後、ほとんどが古紙会社へと回収され、製紙会社に納入されています。このようなリサイクルの工程を経て、ダンボールなどへと再生されています。

大豆インク・ホットメルトの使用

情報誌を印刷する際は、環境に配慮したインク・印刷の使用を推進しています。リクルートグループでは定期発行紙媒体の100％で、環境にやさしい「大豆インキ」を使用して印刷しています。（但し年間誌、及び表紙・ハガキ・別冊・付録等、グラビア印刷部分は除く）。大豆インキは大気汚染物質である揮発性有機化合物（VOC）の発生が通常のインキより少ないものです。また、定期発行している無線綴じの98.5％の紙媒体で、リサイクルに適した「難細裂化ホットメルト（接着剤の一種）」を利用して製本を行っています。

生物多様性の保全／植林事業

リクルートグループでは生物多様性の保全のための活動を行っています。

その一つが植林事業です。リクルートコミュニケーションズ（現株式会社リクルート）では2006年より、リクルートホールディングスと共同出資で植林事業を進めています。この活動は、当時フリーペーパーの発行が拡大し、紙資源の使用量が増える中「紙媒体を扱う会社として木を消費するだけでなく、自分たちでも育てて社会に貢献していこう」という社会貢献の観点でスタートしたものです。

現地視察

伐採の様子

リクルートコミュニケーションズ（現株式会社リクルート）の植林地は西オーストラリアのパース北部に7か所、514ヘクタールにおよびます。植林地の樹木はユーカリで、1年で3ｍ以上も成長し、約10年で収穫できるまでに育ちます。良好な土壌選択や的確な害虫駆除・除草対策など、運営パートナーであるＷＡＰＲＥＳ（西豪州最大の植林事業会社）の現地スタッフが各植林地を定期的に回り、メンテナンスを実施しています。

2016年より伐採を開始。2031年までの伐採計画において、収穫が予想されるチップの量は181,152GT（グリーントン※水分を含んだチップの生重量、風乾重量の単位）。伐採・収穫された樹木は、現地で紙の原料となるチップに加工され、製紙会社に納入される、というのが一連の運営サイクルです。今後、世界全体での需要は緩やかに伸びていくと推定されています。その中で"事業として植林地を運営すること"は、社会的・将来的な価値を生むことにつながるはずだと信じ、活動を継続していく予定です。

植林面積：514ha
植林樹木：ユーカリ
概算CO2吸収率：10,280～17,990t-CO2/年

※ユーカリの二酸化炭素吸収率を20～35t-CO2/ha・年程度と想定しています。