リクルートグループでは従来より、人権に配慮した事業運営を行ってきました。しかし、近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあることを認識し、事業運営における人権尊重を推進する観点から、人権デューデリジェンスを実施しています。

具体的には、M&Aした企業を含むグループ会社・既存事業領域を対象に、内部統制部門と連携しリスクマネジメントの取組みにおいて、人権リスクについても、事業活動で起こりうるリスクの整理・評価・対策の検討を実施しました。

また、事業活動で起こりうるリスクの整理・評価については、第三者の声を聞くことも重要であると考え、ステークホルダーダイアログの実施や、企業のサステナビリティ活動を推進するBSR( Business for Social Responsibility)の人権ワークショップへの参加により、自社および企業と関連する人権リスクを把握しました。

リクルートグループでは、サプライチェーンを含むバリューチェーン上での人権リスクアセスメントを実行しています。人権への影響の深刻度、人権の影響が生じる可能性の高さを判断軸に、人権侵害リスクが高い事案の調査、分析、防止策、軽減策の検討を行っています。