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コンプライアンス
コンプライアンスの考え方
M&S SBU(※)におけるコンプライアンスに関する基本的事項を定め、法令および倫理綱領をはじめとする社内規程の遵守のための体制の構築および取り組みを実施し、役職員等（取締役、監査役、執行役員、従業員（雇用契約にある者すべて。）および顧問その他これに類似する契約を締結している者をいう）のコンプライアンス意識の醸成につとめることを目的に、「M&S SBU コンプライアンス規程」を策定しています。
※M&S SBU：リクルートグループが有する3つの戦略ビジネスユニット(SBU)のうち、「マッチング＆ソリューションSBU」を指す。
推進の体制・仕組み
リクルートのコンプライアンス所管部署は、リクルートの各専門部署と連携の上、M&S SBUのコンプライアンス活動計画の立案および推進を行っています。
また、M&S SBUの各社においては、各社のコンプライアンス所管部署が、必要に応じてリクルートのコンプライアンス所管部署およびリクルートの各専門部署と連携の上、コンプライアンス活動を推進しています。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会にて、M&S SBUのコンプライアンスの実効性の評価、コンプライアンス活動計画の決定と実施状況の点検を行い、その結果は取締役会にレポートされています。
コンプライアンス委員会は、リクルートの代表取締役が委員長を務め、当社の執行役員などが委員として参加します。
相談窓口の設置
リクルートグループの従業員・派遣社員、常駐するパートナーが、仕事や職場に関して、自分自身が「不当に扱われている」と感じたとき、また第三者として「不正や不当なことが起こっている」、「その予兆がある」というときに、通報・相談ができる窓口を設置しています。
グループ内窓口への通報・相談に抵抗がある場合に配慮し、外部の窓口も設けています。
また、社外の取引先・パートナーの皆様からも、HPの問い合わせフォームより、人権に関する通報・相談を受け付けております。
| 窓口 | 詳細 |
|---|---|
| 各社（通報窓口・ハラスメント相談窓口） | 各々のグループ会社の従業員・派遣社員・常駐するパートナーからの通報窓口・相談窓口として、グループ各社のコンプライアンス所管部署に設置 |
| リクルートホールディングス（企業倫理ヘルプライン・セクハラ相談窓口） | グループの従業員・派遣社員、常駐するパートナーからの相談窓口として、リクルートホールディングスのコンプライアンス所管部署に設置 |
| 社外ヘルプライン | グループ内窓口への通報・相談に抵抗があるグループの従業員・派遣社員、常駐するパートナーからの相談窓口として社外に設置。社外の第三者の相談員が対応 |
| 取引先・パートナー向け相談窓口 | 社外の取引先・パートナー・カスタマー等の皆様からの通報・相談窓口も設けています。 社外の皆様からのお問い合わせフォーム |
入社・契約時に相談窓口の連絡先を記した名刺サイズのカードを配布し、携帯を呼びかけています。
相談窓口の運営にあたっては、「リクルートグループコンプライアンス規程」を遵守し、関係する個人のプライバシーを十分に尊重しています。
相談内容は、相談者本人の同意がない限り、社内外を問わず一切共有・公開しません。また、相談によって社内で不利益を被ることは一切ないことを保証しています。
また、社外の取引先・パートナーの皆様からも、HPの問い合わせフォームより、人権に関する通報・相談を受け付けております。
社外の皆様からのお問い合わせフォーム
従業員へのコンプライアンス教育
M&S SBUでは、コンプライアンスに関するテキストを作成し、従業員に配布し理解度テストを実施するなど、従業員教育を推進しています。テキストでは、従業員が遭遇するであろう出来事を紹介し、対応に必要な考え方や社会・社内のルールを解説しています。各ステップを読み進め、ケースを疑似体験するうちに必要なルールが身につく仕組みになっています。また入社者や新任マネージャーなど、階層型のコンプライアンス研修も実施しております。加えて、グループ各社の業務に合わせて、必要に応じたコンプライアンス教育も各社で実施しています。
コンプライアンスに関する活動詳細
贈収賄の未然防止
リクルートグループでは、社会的および倫理的責任を考慮し、「リクルートグループ政治家および公務員との距離の置き方に関する規程」を定めています。政治家・公務員等と適正な関係を保つことで贈収賄を未然に防ぐことを目指します。この規程は、外国公務員にも適用されます。
インサイダー取引の禁止
リクルートグループでは、グループおよびグループの全ての役職員を対象とした「リクルートグループインサイダー取引防止規程」を定め、インサイダー取引を行うことを未然に防止するとともに、役職員としての社会的および倫理的責任を規定し、当グループの信用を確保することに努めています。
