株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、昨年度試験的に開始しておりました、将来の売上を今のお金にかえる資金調達サービス『Airキャッシュ』の提供を、本日より本格的に開始いたします。
『Airキャッシュ』は、必要な金額と引落プランを選ぶだけで複雑な作業を伴わないスピーディな資金調達が可能となるサービスです。カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』のご利用実績に合わせてご案内する招待制で、引落し金額も『Airペイ』の決済金額に連動するため、事業者の方は経営状態に見合った資金調達を実現できます。

Airキャッシュについて https://airregi.jp/cash/

1. 提供開始の背景

【1】少額な資金ニーズに対しての借入れは、躊躇し後回しにする傾向が高い
リクルートでは、これまで『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』をはじめとした業務・経営支援サービス「Airビジネスツールズ」を通じ、事業を営むみなさまを支援する中で、事業運営には、機材の修理や買い替え、従業員の募集費用、集客・宣伝のための広告出稿といった、多額ではないが多岐にわたる少額の投資機会・ニーズがあることを把握してまいりました。

現在はそれに加えて、長引く新型コロナウイルス感染症による休業や時短営業の影響から、資金面での突発的なリスクが高まっており、経済産業省が新たな支援策として「事業復活支援金」を開始するなどしています。突発的な資金リスクの中には、「比較的少額だが今すぐに必要」という性質のものも多く、事業運営のための中長期的な投資だけでなく足元の資金管理としても、少額資金調達のニーズはますます高まりを見せています。

実際に、「Air ビジネスツールズ」をご利用いただいている多くの事業者のみなさまからも、双方のニーズに対する声を頂いております。
「コロナ禍の入店制限によるお待たせ時間の短縮化のために、オンライン予約と事前決済ができるシステムを導入したい」「休業や時短営業に伴って申請した協力金の入金までの手元資金を補充しておきたい」
コロナ禍だからこそ必要な小規模投資の機会も、同時に高まっていることがうかがえます。

一方でそれと同時に、少額だからこそ、手元資金が足りなくても他者から借入れや調達を実施することには、躊躇する声もありました。
「SNS集客のために新規でPCを購入する必要があったが、お金を借りることに抵抗があり後回しに」
「お客様に利用いただくタブレットを購入したいが、借入れしてまで・・と躊躇した」
こうした心理的ハードルにより資金調達できず、投資機会を逃してしまったり、資金繰りに苦労する事業者の方が多くいらっしゃる状況があります。この課題を解決する一助となり、ひいてはその先にある事業の発展、業務・生産性改善に寄与したいと考え、本サービス開発に至りました。

【2】「借りるのではなく将来の売上を先に現金化する」資金調達サービスで、事業運営における生産性向上や業務改善へのチャレンジを支援
『Airキャッシュ』は「借りる」ではなく「将来の自身の売上を先に現金化する」仕組みの資金調達サービスです。本サービスは、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』をご利用いただいている事業者の方に、『Airペイ』のご利用実績に沿ってご案内をさせていただく招待制のサービスのため、煩雑な申し込み作業が伴わずオンラインで完結。また、引落し金額は『Airペイ』の決済額に連動することから、それぞれの事業者の経営状態に見合った資金調達ができるため、事業者のみなさまが事業やお店を運営する中で必要となる小規模な資金調達を、手間をかけず無理なく実施することを可能にします。

これまで事業運営やお店をとり巻くさまざまな業務の不の解消を図ってきた「Air ビジネスツールズ」に『Airキャッシュ』が加わり、経営の根幹となる資金面の支援が可能になることで、より一層多くの事業者のみなさまを支えてまいります。

2. 『Airキャッシュ』概要

『Airキャッシュ』は、将来の売上を今のお金にかえる資金調達サービスです。資金調達の方法は、とてもカンタン。必要な金額と引落プランを選ぶだけ、わずか2クリックで申し込めます。面倒な入力作業や書類の提出も一切ありません。入金までは最短2日。必要な時にすぐ資金を手元に得られて、使い道も自由です。 そして、精算も手間なく安心。Airペイの売上から自動で引き落とされるため、残高チェックも不要、振込みの手間もかかりません。 『Airキャッシュ』は、ローンとは違う資金調達の方法で、飲食店、美容室、小売店などの多くのお店の方々から選ばれています。利用した方からは、「申込みから入金までスピーディで使いやすい」「手元資金に余裕ができ、不安を払しょくできた」「お試し感覚で使ってみたけれど、信用情報機関への登録がないのもいい」などの声をいただいています。

『Airキャッシュ』について https://airregi.jp/cash/

『Airキャッシュ』３つの提供価値

『Airキャッシュ』ご利用イメージ

■開始日：2022年4月1日（金）
■ご利用開始までの流れ：①サービスの案内※をご確認 ②AirIDでログイン ③プランを選んでご利用開始
※ご利用対象は、『Airペイ』で一定のお取引があり、本サービスの案内を受け取った方が対象です。メール・電話・DMなどでご案内予定です。
そのほか、お申込み方法については『Airキャッシュ』Webサイト（https://airregi.jp/cash/）をご確認ください。
■お支払い方法：『Airペイ』振込金額から自動引落し・お支払い金額は『Airペイ』振込金額に対して1〜100％（選択プランにより変動します）
■資金使途：自由
■手数料率：ご利用金額に対して0.5%〜
■担保・保証人：不要
■必要書類：なし
■ご利用可能金額：5万円〜100万円
※ご利用可能金額上限は、今後引き上げを検討する予定です。
資金提供額は、今は最大100万円ですが、今後上げていくことも検討します。
■入金までの日数：お申込日から最短2日

3. 責任者コメント

冨田一清（とみた　いっせい）※ご取材可能
株式会社リクルート　プロダクト統括本部　所属
『Airキャッシュ』プロダクト責任者

リクルート入社後アルバイト・パート領域にて、旅館、飲食店、美容院、街の商店など、さまざまな業界・業態の中小事業者と接点を持つ。その中で金融機関との付き合い方や資金調達の方法が中小事業者のオーナーの課題の一つだと気づき、『Airキャッシュ』立ち上げを決意。

今後コロナ禍で、中小事業者の長年の課題である少額資金調達のニーズがますます高まると予想

我々が2020年3月に実施した調査によると、中小事業者の方のうち、手元資金が不足した経験がある方の約85％が、大型ではなく小型（100万円未満）の資金ニーズをお持ちであったことがわかりました。
現在は以前よりも、コロナにより不可逆な変化となりつつある非接触、密回避等のニューノーマルニーズへの対応や従業員の働き方変化に合わせた環境整備等は、不可欠な投資として事業者の方に求められ始めています。また、産業全体でDXが加速していくことが明白な中で、少額ずつでも前向きに設備投資していきたいと考える事業者の方も増えており、長引くコロナ禍で手元資金不足に苦労しながらも、少額での資金需要はますます高まっていくものと予想します。

昨年度からテストサービスとして限定的にサービス提供していく中で、中小事業者の方の、「前向きなちょっとした挑戦」と「少額での資金調達の壁」がトレードオフになってしまっている現実に向き合い、大きな課題を感じました。

事業者のみなさまが、機を逃すことなく安心してやりたいことにチャレンジできれば、それぞれの提供サービスの質向上や業務改善を実現することができます。シンプル・スピーディに、かつ経営状態にも見合った資金調達が可能となる『Airキャッシュ』は、事業者の方の「前向きなちょっとした挑戦」への支援の一翼を担っていきたいと考えています。

4. 「Air ビジネスツールズ」とは

「Air ビジネスツールズ」とは、『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』をはじめとしたリクルートの業務・経営支援サービスです。Air ビジネスツールズは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。 『Airレジ』は61.7万アカウント(※1)で利用店舗数No.1(※2)のPOSレジアプリ、『Airペイ』は36種(※3)の決済ブランドに対応できる事業者向け決済サービス、その他のサービスも全国各地でアカウント数や加盟店数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、文化祭で使う10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。AirIDひとつ(※4)ですべての「Air ビジネスツールズ」を使うことができ、別々のアプリやWebサービスが、まるでひとつのサービスのようにスムーズに使えます。「Air ビジネスツールズ」の複数のサービスを一緒に使うことで、日々の業務を飛躍的に効率化することができます。 
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」を、これからも支援し続けます。

※1：自社調べ（2021年12月末時点）
※2：①調査主体：株式会社リクルート ②調査実施機関：株式会社インテージ ③調査実施時期：2021年11月11日（木）～2021年11月15日（月）④対象者条件：店舗数30店舗以下の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジを導入、または使用している男女18～69歳 ⑤サンプルサイズ：n=1,063
※3：2021年10月時点
※4：一部未対応のサービスもございます