株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）の会社を越えて成長企業に参画できるサービス『サンカク』はこの度、大阪府内に拠点を構える企業と副業人材のマッチング促進において、公益財団法人 大阪産業局が運営するOSAKAしごとフィールド 中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスク（大阪府プロ人材）と業務提携の覚書を締結したことをお知らせします。『サンカク』と【大阪府プロ人材】の提携は今回が初めてとなります。第1回のセミナーは2022年6月7日（火）に実施します。企業は無料で参加可能でございます。

2022年6月7日(火)第1回企業向けオンラインセミナー開催決定

『サンカク』と【大阪府プロ人材】の提携内容と目的

『サンカク』はサービスサイト（https://sankak.jp/）上に【大阪府プロ人材】の副業募集の特集ページを作成し、運用するほか、【大阪府プロ人材】と連携し、企業向けセミナーや個別相談会を開催し、大阪府内に拠点を構える企業と副業人材のマッチング支援を致します。

政府が2018年に「原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」と掲げ、副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定しました。大阪府でも、中小企業を中心に人手不足が課題となっており、副業人材活用ニーズは高まっています。一方で、副業人材の採用方法や活用方法が分からず、悩みを抱えている企業も多く存在します。今回の取り組みでは、『サンカク』の｢ふるさと副業｣事業で培ってきたノウハウを生かし、副業人材活用の促進と企業の課題解決に貢献できるよう取り組んでまいります。

企業向けセミナーに関する概要

• 開催時期：
  第1回　2022年6月7日（火）19:00から20:30
  第2回　2022年夏頃開催予定
• 開催場所：
  第1回はオンラインで開催、第2回の開催場所は未定
• 内容：
  副業人材活用の現状について、『サンカク』の特徴や事例紹介、【大阪府プロ人材】と『サンカク』の副業連携内容について、質疑応答など
• 参加問い合わせ：
  本セミナーに参加希望の企業は以下よりお問い合わせください
  『サンカク』運営事務局
  大阪産業局

【大阪府プロ人材】、リクルートより本企画に関してのコメント

【大阪府プロ人材】：

【大阪府プロ人材】では2019年度頃より「副業」に大きな可能性を感じて取り組みを開始、昨年度は人材採用に加えて「副業・兼業マッチング」のさらなる充実に取り組んだ結果52件の「副業・兼業マッチング」を達成。そうした中で、今回のリクルートからのご提案は社会実験的要素と副業・兼業市場のビジネス化推進に大きく寄与する可能性を感じています。大阪府の企業様は積極的なチャレンジと、『サンカク』の活用をぜひご検討ください。

株式会社リクルート Division統括本部 HR本部 HRエージェントDivision
ソーシャルリレーション推進部 『サンカク』グループ責任者 古賀 敏幹（こが としき）:

リクルートでは、会社の枠を越えて社外活動に参加できるサービス『サンカク』を展開し、経験が豊富・向上心を持ったビジネスパーソンとさまざまな企業を、「企業の事業課題に対してのディスカッション」を通じてマッチングしてきました。今回は、地域企業が抱える課題や事業成長に向けたテーマに対して、働く個人が社外活動を通じて自己成⾧できる機会、および地域の企業様にとって事業成長の機会を【大阪府プロ人材】と共に創り出していきたいと思います。

『サンカク』登録ユーザー数累計7.7万人、サービス利用企業延べ約475社「ふるさと副業」と「社会人インターンシップ」での経験・知見を最大限に活用

『サンカク』には、「ふるさと副業」と、「社会人インターンシップ」という二つのプロジェクトで培った知見やノウハウがあります。それらを最大限に生かし、大阪府内に拠点を構える企業の｢副業人材活用｣を促進し、経営課題解決に向けた支援を致します。
2022年4月時点で、登録ユーザー数は累計7.7万人、『サンカク』のサービスをご利用いただいた企業は延べ約475社になります。
「ふるさと副業」とは、地域を支える企業と首都圏を中心に働く社会人の副業人材をマッチングしたイベントで、第1回目を2018年に福岡県の企業を対象に開催、第2回目を2021年に石川県の企業を対象に開催致しました。この場で生まれた副業マッチングにも、現在継続中のプロジェクトがございます。

「社会人インターンシップ」は、大手企業からベンチャー企業まで規模や業種にかかわらずさまざまな企業が事業課題に関するテーマを掲げ、それらに興味を持ったユーザーがディスカッションを重ねてアイデアや解決策を提示していくサービスです。キャリアアップを目指すディスカッション参加者は、参加後に企業から副業や転職のオファーが届く可能性もあります。

［兼業・副業実施中＋実施意向あり］の8割近くが「ふるさと副業」に興味があると回答

昨今、都市圏で働く人が地方企業の副業を実施する事例が増加しています。リクルートではこのような副業の在り方を「ふるさと副業」と称し、新しい働き方として注目しています。2020年末から2021年初頭にかけて行った「兼業・副業に関する動向調査2020」では「ふるさと副業」を「回答者⾃⾝の住まいとは異なる地域での兼業・副業（テレワークを利⽤して現地に赴かない働き⽅も含みます）」と捉えて、興味を確認したところ、[兼業・副業実施中＋実施意向あり]の76.6%が、「ふるさと副業」に興味があると回答しました。また、[兼業・副業実施意向なし]の34.4%は興味があるという結果でした。兼業・副業の実施意向がない⼈であっても、⼀定数はテレワークなどを活⽤した地⽅企業での兼業・副業に関⼼がある様⼦がうかがえます。

 出典：「兼業・副業に関する動向調査2020」