株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所では、民間企業における正規社員採用実態についての調査を行いました。このたび、2012年度～2021年度調査の結果を用い、新卒・中途採用の関係、中途採用比率の引き上げ、通年採用を定量的に分析した結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

―過去10年の中途採用市場の拡大は限定的―
（「ワークス大卒求人倍率調査」詳細分析）

新卒と中途の採用比率は3対7。中長期的には大企業を中心に中途採用比率引き上げの兆しか

リクルートワークス研究所が「大卒求人倍率調査」のために収集してきたデータを用い、2012年度～2021年度の企業の正規社員採用における新卒と中途の比率を計算すると、ほぼ一貫して3対7になった。つまり正規社員の採用のうち、新卒採用が3割ということである。過去10年間において、リーマンショック後の景気停滞や、アベノミクスからの人手不足、またコロナ禍など歴史的な出来事があったが、新卒採用は常に一定水準で維持されてきたことがうかがえる。一方で、正規社員に限定し企業側の視点から見ると、この10年間で中途採用市場が拡大したとはまだ言えない可能性が示唆される。ただ、中長期的には大企業を中心に、中途採用割合を引き上げると回答する企業が多い。中途採用市場の拡大が今後どのように進展していくかは、少子化による大学新卒者の減少なども踏まえ、今後の採用市場への注視が必要である。

通年採用の実施理由は大企業と中小企業で異なる。採用担当者の負担が通年採用の障壁

2023年卒において、通年採用を実施している企業は26.7％となった。ただ、通年採用は多義的であり、企業によって意味するところは異なる。最も多かったのが「年間を通して受付・選考」と「新卒・既卒の区分にこだわらない若年採用」で、それぞれ68.9％、58.7％となっている。
　また、通年採用の目的は従業員規模で異なる。従業員規模300人未満の中小企業では「必要な人員数を確保するため」の通年採用が目立つ（90.3％）。一方で、5000人以上の大企業は、「必要な人員数を確保するため」の通年採用も多いものの（77.8％）、「多様な人材を確保するため」（68.1％）や「優秀な人材を確保するため」（54.2％）の通年採用も目立った。また、通年採用を実施していない理由としては「採用担当者の負担が増すため」が53.1％で高い水準となった。

調査概要

調査方法：電話・FAXにて回収
調査対象：従業員規模５人以上の全国の民間企業
有効回答数：調査によって都度異なる
調査実施期間：調査によって都度異なる
調査機関：リクルートワークス研究所