株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』は、「2022年10月社会保険適用拡大に関する調査」を8月下旬に実施し、その調査結果をまとめましたので、ご報告致します。

8月下旬時点での法改正認知状況は「知らない」が約6割
加入意向は130万円を境に大きく変化、130万円未満は約3割が「加入しない」

本調査の対象

2022年10月より社会保険の適用範囲が変更となり、これまで従業員規模501人以上、雇用見込期間1年以上だったところから、101人以上と2カ月以上を対象に拡大されます。今回の調査は、特に影響の大きいアルバイト・パートとして働く女性を対象に行いました。2024年には従業員規模51人以上に拡大されることを見越して、500人以下で働く方を調査対象としています（今回の拡大範囲の対象でない方も含む）。

法改正の認知状況

調査時（8月下旬時点）では、社会保険適用拡大について「知らない」が約6割
「内容を詳しく知っている」「内容をある程度知っている」と回答したのは全体の約4割にとどまり、約6割がまだ法改正について知らない状況でした。2024年にさらに対象範囲が拡大されることを踏まえると、より一層認知を高めていくことが求められます。
※今回の調査は、現在、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入していない500人以下の企業で働く方を対象としているため、10月の法改正の対象でない方も含まれます。

社会保険の加入意向

130万円を境に加入意向が大きく変化、130万円未満は約3割が「加入しない」
社会保険への加入意向を聞くと、全体のうち、半数程度は「分からない・検討中」ではあるものの、残り半数は「加入する」24.6%と「加入しない」26.1%が同程度でした。現在の年収別に見ると、130万円以上では「加入しない」が1割未満であるのに対し、130万円未満では約3割と差がありました。これは、社会保険の扶養の基準となる「年収130万円未満」、いわゆる「130万円の壁」を意識していることがうかがえます。実際、加入しない理由で一番多かったものは、「健康保険の扶養から外れるから」26.1％でした。

【参考】法改正の対象となる保険料負担

調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国 20～59歳の女性
有効回答数：1.113 人
調査実施期間：2022年8月23日（火）～8月26日（金）
調査機関：ジョブズリサーチセンター（JBRC）