株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、任意団体work with Pride(ワーク・ウィズ・プライド、以下wwP)が策定した、企業や団体のLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティに関する取り組みを評価する指標「PRIDE指標2022」において、最高評価であるゴールドを5年連続で取得しました。

PRIDE指標について

PRIDE指標は、LGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現するためにwwPが2016年に策定した日本で初めてとなる、LGBTQ+に関する企業・団体等の取り組みの評価指標です。
Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティー）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5つの指標で構成されており、各指標内で指定の要件を満たしていれば点数が付与され、点数により、ゴールド、シルバー、ブロンズとして企業・団体が認定されます。
リクルートは、「PRIDE指標2022」において、最高評価のゴールドを5年連続で取得しました。

work with Prideについて

work with Pride（wwP）は、企業などの団体におけるLGBTQ+（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティ）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。https://workwithpride.jp/

リクルートの取り組み

リクルートは1960年の創業以来、「個の尊重」を重要な価値観と位置づけ、多様な従業員一人ひとりの違いを大切にしてきました。リクルートにとって、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(以下、DEI)の推進は経営理念の実現そのものです。2006年に専任組織を設置し、育児、働き方、介護、セクシュアル・マイノリティなどさまざまなテーマに取り組んできました。2021年には「2030年度までに、リクルートグループ全体における取締役会構成員・上級管理職・管理職・従業員それぞれの女性比率約50%をめざす」というコミットメントを公表し、ジェンダー平等を端緒としてDEI実現に向けた取り組みを加速しています。

セクシュアル・マイノリティへの理解促進と働きやすい環境づくりにおいては、2017年4月、国内グループ会社9社(現在は株式会社リクルートに統合)において慶弔休暇、休職(介護・育児)などの制度の同性パートナーへの適用を開始。2019年には、従業員を対象としたコミュニケーションガイドの作成、相談窓口の開設、eラーニングのコンテンツ拡充を行いました。2022年度には、リクルートおよび国内グループ会社に向けて約2.4万人にeラーニングを配信しました。リクルートの対象者では、受講率約80%、受講後理解度約100%となっています。これらの活動を通じて、従業員の意識は年々向上しています。今後も「個の尊重」に基づき、セクシュアル・マイノリティをはじめ、全ての従業員が働きやすい環境づくりに取り組みます。