株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）は、コロナ後の求人回復期の現在における、飲食業界の雇用動向および今後の見通し、目前に迫る年末年始以降の人手不足の対応策についてまとめましたので、ご報告致します。

求人数と求職者に需給ギャップが発生しているものの、年末年始の検索数は増加傾向

派遣/アルバイト・パート/社員領域全てにおいて、1回目の緊急事態宣言時（20年4月）を底として、以降は明確な改善基調が続き、21年3月頃には、一部ではあるものの、感染拡大前の水準に復す職種も見られました。雇用形態において、アルバイト・パートが8割ほどを占める飲食業においては、21年４月以降、揺れを伴いつつも回復傾向にあります。しかし回復した求人数と求職者を見ると、需給ギャップが発生しています。コロナ禍前と比較すると、全体の検索数は減少していますが、今年においては、年末年始に向かって増加傾向にあるという動きを見せています。

■飲食求人件数の推移（2019年1月～2022年10月）

■飲食検索数の割合（2019・2020・2021・2022年比較）

調査概要

リリース掲載調査の中で一部抜粋
調査名：飲食業に関する調査（2022）
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国 20～64歳の男女、正社員（役職なし）／パート・アルバイト／学生／専業主婦／無職
下記4セグメント各400人
－「就業者」 現在、飲食業で働いている人
－「離職者」 過去に飲食業で働いたことがある人
－「意向者」 これまで飲食業で働いたことがない、かつ飲食業での就業意向がある人
－「非意向者」 これまで飲食業で働いたことがない、かつ飲食業での就業意向がない人
有効回答数：1,600名
調査実施期間：2022年9月27日（火）～9月29日（木）
調査機関：ジョブズリサーチセンター（JBRC）