株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、全国1万人の生活者を対象に「よのなか調査（生活者編）第2回」を実施しましたので、その結果を発表致します。

消費・金融におけるデジタル化浸透などの観点で設問を複数追加
15～19歳の約半数（48.4%）がネット経由の個人間送金（銀行口座以外）経験ありなど、
デジタル世代の行動特徴が明らかに

「よのなか調査（生活者編）第2回」とは

「よのなか調査」は、リクルートの事業とは直接関係しない領域も含めたより広い“よのなか”における生活者と事業者の“行動・考え方”を調査し、社会構造の変化を明らかにすることを目的とした、新しい試みです。
「よのなか調査（生活者編）」は、調査項目が “日常行動”、“生活様式”、“考え方”など多岐にわたります。2022年9月に第1回の調査結果を発表しました。第2回となる今回は、デジタル化の浸透などの社会変化の観点で、生活者の実態をより広く深く把握するため、第1回から趣味・娯楽や消費行動、金融サービス、決済など複数の項目を新たに追加し、調査しました。
今後は、毎年、調査を実施・発表し、“よのなか”を定点で把握していく予定です。

※「よのなか調査」開始の背景説明や「よのなか調査（生活者編）第1回」の結果についてはこちら

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の15～69歳の生活者
有効回答数：10,352人
調査実施期間：①2022年9月17日（土）　②2022年9月23日（金・祝）の2回に分けて実施
調査機関：株式会社マクロミル（マクロミル保有の調査モニターを対象に実査）

調査結果

＜生活の概況＞
1. 1年以内に日常的に行っている活動を実施した頻度を聞いたところ、「ほとんど毎日」と回答した人の割合は、高い順に「テレビ・新聞・雑誌などの視聴・閲読」（68.1％）、「インターネット動画の視聴」（56.1％）、「趣味・娯楽としてのインターネット（動画は除く）」（53.9％）となった。
2. 1年以内に「週に1回以上」の頻度で「趣味・娯楽としてのインターネット（動画は除く）」や「インターネット以外のインドアの趣味・娯楽」「アウトドアの趣味・娯楽」について実施していると答えた割合は、年代が上がるにつれ、低くなる傾向が見られた（「アウトドアの趣味・娯楽」のみ、60代のみ高くなった）。
   また、年代が上がるにつれ割合が高くなったのは、「テレビ・新聞・雑誌などの視聴・閲読」「自宅での飲酒」だった。
3. 日常の中で「幸福度」を10点満点で評価した場合、平均は6.0点。
   1年以内に「趣味・娯楽としてのインターネット（動画は除く）」や「インターネット以外のインドアの趣味・娯楽」「アウトドアの趣味・娯楽」を実施している頻度との関係を見ると、「ほぼ毎日」と回答した人を除いて、頻度が高くなるにつれて8点以上の幸福度が高い人は増え、5点以下の幸福度が低い人は減ることが分かった。
   
   
＜消費行動とその考え方＞
4. 「金融サービス・制度」の利用経験（「現在利用している＋現在利用していないが、過去に利用したことがある」）を聞いたところ、「個人間送金」（銀行口座以外）と「融資型クラウドファンディング」において、10代と20代が1位と2位を占め、年代が上がるにつれて利用経験がある人の割合が減少する傾向があった。一方、「インターネットバンキング」は年代が上がるにつれ割合が高まる傾向があった。
5. お店で買い物をするときの支払い方法は、全世代で「現金」が最も多く、10代（63.4％）を除くと、20代～60代は約4割となった。続いて、10代は2位「QRコード決済」3位「電子マネー」、20代～60代は2位「クレジットカード、デビットカード（接触型）」、3位「QRコード決済」となった。
   
   
＜仕事・職場環境・キャリア＞
6. 人材を資本として捉え従業員一人ひとりの価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」が注目される中、有職者における「目標をもって主体的に取り組んでいることがある」人の割合を見てみたところ、「あてはまる＋ややあてはまる」と答えた人は51.6％だった。
7. 「目標をもって主体的に取り組んでいることがある」が「あてはまる」人は、年代に関わらず「ややあてはまる」や「あまりあてはまらない」「あてはまらない」人よりも、「仕事の満足度」が10点満点中8点以上の割合が高い。
8. 有職者に、キャリア支援や働きやすさにつながる「職場環境」がそろっているかについて聞いたところ、「転職なし」の人、および「転職あり」の人の初職、転職後の現在の全てのステータスにおいて、「あてはまるものはない」の割合が4割を超え、最も高くなった。「あてはまるものはない」と答えた割合は、「転職あり（初職）」が49.5％と最も高くなっており、「初職」の方が労働環境の不十分さを感じる結果となった。 
   また、「職場環境」の項目のうち「あてはまる」と回答した割合はいずれも2割以下にとどまった。