※2024年4月26日 プレスリリース内の記載データに誤りがございましたので、お詫びして訂正いたします。訂正箇所は、P9「物件最寄り駅からの距離」の18年・19年・20年の値です。

株式会社リクルート (本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。この度、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を実施し、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。​

～平均購入価格は2014年調査開始以来で最高の4406万円​
埼玉県の購入割合が2014年調査開始以降で最多の28％に～​

1. 購入者のプロフィール変化​

• 世帯主の平均年齢は37.1歳で、2021年とほぼ同じ
• 子供あり世帯は2021年より微増の66％
• 平均世帯総年収は2014年調査開始以降で最も高く、805万円に

2. 購入物件の変化​

• 埼玉県の購入割合は28％と2014年調査開始以降で最多
• 東京23区居住者の他エリア購入割合は2014年調査開始以来最高の61％に
• 平均購入価格は4406万円で、2014年調査開始以降で最も高い
• 最寄り駅から「バス・車利用」「徒歩21分以上」の割合が増加、徒歩物件の平均時間は14.3分に
• 平均建物面積はやや縮小し、2019年並みの97.9㎡となる
• 平均土地面積は122.0㎡と2021年より微増

3. 自己資金、ローン借入状況の変化​

• 平均自己資金は675万円で2021年より102万円上昇
• 平均ローン借入額は購入価格と同様に、2014年調査開始以降で最も高い4130万円に

4. 購入者の意識変化​

• 購入理由として｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が6割を超える
• 「住居の部屋数」の重視割合が「日当たり」「間取りプラン」を上回る
• 中古一戸建て住宅との並行検討割合が調査開始以来初めて4割を超える

調査概要

• 調査目的
  ▽首都圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
• 調査対象
  ▽2022年1月～2022年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部)新築分譲一戸建て購入契約者
  ※2022年1月～2022年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
  ※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市を対象としている
• 調査方法
  ▽協力依頼
  ①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
  ↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／スーモカウンター／インターネット広告
  ②分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼
  ③調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函
  ▽調査方法
  ①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用
• 集計対象期間
  2022年1月～2022年12月
• 集計数
  計1,930件
  ▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
  ▽2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2012年9月までは調査を停止しており、2012年10月から調査を再開している。