株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業人事担当者それぞれに調査を実施しました。実施期間は2023年1月21日～2023年1月22日です。
兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録しています。また、最新の2022年調査と2021年調査の結果を掲載しています。兼業・副業という働き方にご関心のある方や、兼業・副業制度を通じた人材活用を目指す方のご参考になれば幸いです。

「働く個人」および「企業人事担当者」の調査データを約60ページにわたり収録

■データ集はこちら
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230411_hr_03.pdf

「兼業・副業に関する動向調査2022」データ集概要

個人調査結果
・兼業・副業の実施状況
・勤務先での兼業・副業制度有無の状況
・兼業・副業実施のきっかけ
・新型コロナウイルス感染拡大と兼業・副業
・兼業・副業実施の理由
・兼業・副業の仕事で重視する点
・兼業・副業の効果実感
・兼業・副業に期待すること
・兼業・副業開始時の難しさ
・兼業・副業実施中の難しさ／不安
・実施している兼業・副業の内容
・兼業・副業の理解者や支援者
・兼業・副業を再開しない理由
・兼業・副業を実施しない理由
・「ふるさと副業」への関心

企業人事担当者調査結果
■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の導入時期
・社内副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の目的
・兼業・副業を認める人事制度の効果／期待
・兼業・副業を認める人事制度の課題
・兼業・副業実施時の条件有無・支援施策
・兼業・副業を禁止する理由

■ 兼業・副業で働く人の受け入れ・活用状況
・兼業・副業人材の受け入れ状況
・兼業・副業人材の受け入れ開始時期・採用状況
・兼業・副業人材を受け入れる目的
・兼業・副業人材を受け入れて感じる効果／期待する効果
・兼業・副業人材受け入れの課題・懸念
・兼業・副業人材に任せる仕事の内容
・兼業・副業人材受け入れ継続予定
・兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
・兼業・副業人材を受け入れていない理由

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査対象:企業に勤める正社員の方
有効回答数:
2020年:企業人事担当者1660名(本調査分)　個人1456名, 企業人事担当者 1648名(追加実施分)
2021年:企業人事担当者1648名　個人2072名
2022年:企業人事担当者1648名　個人2072名
調査実施期間:
2020年: 2020年12⽉25⽇〜 2021年1⽉6⽇, 2021年3⽉19⽇〜 2021年3⽉24⽇
2021年: 2022 年1月14 日～ 2022 年1 月17日
2022年:2023年1月21日～2023年1月22日
調査機関:インターネット会社