2024.11.18しごと
企業の給与制度に関する調査2024
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しごと
株式会社リクルート
株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘)の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター(JBRC)』は、「女性の就業に関する1万人調査2023」を2023年2月に実施し、調査結果をまとめましたのでご報告致します。詳細につきましてはレポート(https://jbrc.recruit.co.jp/data/data20230428_2653.html)をご覧ください。
「女性の就業に関する1万人調査」は2013年と2019年に実施し、今回は3回目の調査となります(2013年は「主婦の就業に関する1万人調査」として実施)。今回の調査では、非就業者のうち3人に1人は「すぐにでも/よい仕事があれば職業を持ちたい」と考えていることが分かりました。この結果は2019年調査時と比較して大きく変化していません。コロナ禍を経て人材不足感が悪化し、企業の求人ニーズは増加しているにもかかわらず、働きたいと思っていても働けていない人が一定数存在しています。その背景には、子育てや家事など制約があるなかで就業条件が満たされていないこと、本人たちのできること・やりたいことが不明瞭であるため働くことへの不安感が捨てきれないことなどが考えられます。正社員・フルタイムの求人だけでなく、短時間の求人を創出していくことや、本人のできること・やりたいことを言語化するサポートも求められますが、たとえできること・やりたいことが分からなくても一歩踏み出せる、働くことへのハードルを下げる取り組みも必要になるでしょう。加えて、弊社としては「よい仕事があれば職業を持ちたい」人たちの「よい仕事」とは何か、「いずれは職業を持ちたい」人たちの「いずれは」とはいつか、をより掘り下げていきたいと思います。
ジョブズリサーチセンター長
宇佐川 邦子
非就業者(n=3,980)のうち今後の就業意向について、「すぐにでも/よい仕事があれば職業を持ちたい」と回答した人は30.7%でした(図1)。また、非就業者のうち、最近1年間(2022年3月~2023年2月)で実際に仕事探しをした人は17.5%で、そのうちの6割は「仕事探しをしたが、見つからずに、現在も仕事探しの最中/現在は仕事探しをやめている」と回答しました(図2)。現在は非就業だが、働きたいと思っている人や実際に仕事探しをしている人でも、仕事が見つからない人が一定数いることが分かります。
調査方法:インターネット調査(クロス・マーケティング社モニター利用)
調査対象:全国 18~69 歳の女性
有効回答数:10,000 人
調査実施期間:スクリーニング調査 :2023年1月31日(火)~2月2日(木)
本調査: 2023年2月14日(火)~2月20日(月)
調査機関:ジョブズリサーチセンター(JBRC)
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