株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、転職市場における人事関連職種の動向について、転職支援サービス『リクルートエージェント』のデータを分析し、まとめましたので、お知らせいたします。「構造的な人手不足」や「人的資本経営の潮流」を背景に、人事関連職種の求人件数や転職決定人数は増加の傾向を示しています。以下で詳しく解説します。

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人事関連職種の求人件数および転職決定人数の動向

4年前と比べて求人件数は2.40倍、転職決定人数は1.77倍に増加（2018年度比）
『リクルートエージェント』における人事関連職種の求人件数は、2018年度を1として指数化すると、2022年度は2.40と伸長しています。また、同様に転職決定人数は1.77となっています。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて求人件数・転職決定人数ともに落ち込みを見せましたが、翌2021年度には2019年度と同水準まで回復しました。特に求人件数は、直近1年で急増していることがわかります。

ポジション別の求人件数では「採用・人員計画立案」が一時の落ち込みから顕著な伸びを示す
人事関連職種の求人件数をさらにポジション別に分類してみると、「人事制度構築系・組織系人事コンサル」と「採用・人員計画立案」のポジションが2018年度に比べて2.7倍以上となっています。特に「採用・人員計画立案」は、2020年度には0.88まで落ち込みを見せましたが、その後急回復しています。
労働力人口の減少が続く日本は、「構造的な人手不足」の状況にあります。リクルートが実施した「中途採用動向調査」では、中途採用計画に対して未充足であった企業の割合が80%前後の高い水準で推移しています。このような状況の中、各社が人手不足解消に向けた採用関連ポジションの人員強化に動いていることがわかります。

出所：リクルート「2022年度上半期 中途採用動向調査」(https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/1201_11847.html)

調査概要

調査方法：リクルートエージェントの転職決定者
調査対象：リクルートエージェントを利用して転職した方
有効回答数：非公開
調査実施期間：2023年2月～2023年4月
調査機関：リクルート