株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）が提供する障がい福祉施設に特化した請求記録クラウドサービス『knowbe』は、相談支援事業所（※1）向けの請求記録サービスを2023年6月1日（木）より提供を開始したことをお知らせします。

※1障がいのある方が置かれている状況や抱えている悩みの相談に応じ、福祉サービスの選択や地域生活を支援する事業所。

1. 取り組み概要

『knowbe』は2017年4月よりサービス提供を開始し、就労系、居住支援系、訪問系、日中活動系など、障がい者の日常生活や社会生活を支援する障がい福祉施設の請求・業務管理・記録帳票までをクラウドで一括管理し業務の効率化をご支援してまいりました。このたび新たに、相談支援事業所の課題を解決するサービスをリリースいたします。

2. 取り組みの背景

障がい者数は全人口の約7.4％、その障がい者をサポートする施設は全国に約16.7万件あり、2016年～21年の5年で約1.27倍に増加しています。また、障がい児関連種別を除く事業所の従事者と利用者は全国に約223万人いるとされています。計画相談の利用者数は平成２４年度から令和２年度にかけて約１４倍に増加しており（※2）、障がいのある方が置かれている状況や抱えている悩みの相談に応じる必要性も増加傾向にあります。

※2 厚生労働省　令和４年「障害福祉分野の最近の動向」より

支援の質向上が求められるにもかかわらず、現場では管理物の量そのものも多いことに加え、請求記録の業務においては紙からの転記作業やダブルチェックが多く、業務が煩雑になってしまう課題があります。

また、2024年度の報酬改定も控えていることから、計算方法の修正などの追加業務が発生することが見込まれます。政府の規制改革推進会議からも障がい福祉施設の事務負担軽減について提起されている通り、ますます本来の業務に専念する環境づくりが重要です。

『knowbe』をご利用いただくことで、クラウド上で簡単に加算状況の把握や正確な情報が入力ができ、スムーズに国保連に提出が可能となります。われわれはサービスを改定のタイミングに合わせることで、事業所が適切に報酬を受け取ることができると考え、今回のタイミングでの開発に至りました。

3. サービス機能・特徴

※本サービスは計画相談支援と地域相談支援に対応しております。

• 請求に必要な帳票をワンクリックで自動出力 
  国保連への請求を簡単に行うことができる機能です。
  たまった利用実績を基に、請求に必要な書類をワンクリックで出力可能です。国保連への打ち込みは不要になります。
• 加算の条件・回数管理機能
  月々の支援人数をシステムが自動で集計し管理。支援上限の管理工数を大幅に削減します。
• 記録帳票の作成・管理機能
  アセスメント、サービス等利用計画、担当者会議記録、モニタリング報告書など、相談支援サービスに必要な記録帳票を簡単に作成・管理できます。

＜サービス詳細、利用料等について＞
以下までお問い合わせください（初期費用、サポート費用は不要、1カ月単位で利用可能）。
https://knowbe.jp/contact4/

4. プロダクト担当者コメント

岩田 圭市（いわた　けいいち） ※取材可能
株式会社リクルート　プロダクト統括本部　新規事業開発室　knowbe事業推進部　部長
2009年リクルート入社。入社後は、『じゃらん』、『HOT PEPPER』の企画開発や、新規事業開発などを経験し、2016年、リクルートの新規事業提案制度『Ring』を通じて『knowbe』を事業化。

相談支援事業所向けの請求記録サービスのリリースで成し遂げたいこと

今回の対象となる、相談支援事業所は、障害のある方の福祉サービスの選択、相談者として重要な役割である一方、1つの事業所で多くの利用者様の相談、対応を求められる構造となっており、職員さまの業務負担が非常に高い状態となっております。そのような背景の中で、『knowbe』ご利用法人さまからも本サービス開発のご要望を多数頂いており、職員さまの業務負担軽減を通して、利用者さま一人ひとりに合った相談支援の環境づくりをサポートすることを目的に、本サービスを開発・リリースいたします。深刻な人材不足など、課題が多い障がい福祉業界において、福祉事業所のDX推進の重要性は高まっています。
『knowbe』を通じて、障がい福祉業界のDX推進を加速させる一助となりたい、一人ひとりが輝く豊かな社会に近づける力になりたいと考えています。

5. 『knowbe』について　https://knowbe.jp/

『knowbe』は、2017年にリクルートの新規事業提案制度『Ring』から生まれた障がい福祉支援施設に特化した業務効率化サービスです。障がい者の日常生活や社会生活を支援する障がい福祉施設で事業所運営に必要な、月次の国保連・利用者請求、日々の業務管理、各種の記録帳票作成業務を大幅効率化します。職員の方の業務負荷を減らし、本来の支援業務への注力や経営リスクの低減、人的資源の有効利用などの目的でご利用いただいています。また、利用者の就労準備性に合わせて自己学習できるプログラムを多数用意しており、就労に必要なコミュニケーションスキルや表計算などの専門スキル、生活リズムを整えるためのセルフマネジメント機能といった就労支援に関わる機能も提供しています。