株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2004年より実施しております（2009～2016年は調査中断）。このたび、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

平均購入価格は4350万円で、2003年以降、過去最高に 新築・中古一戸建てとの並行検討者が、2021年よりやや増加

1. 購入者のプロフィール変化

・世帯主の平均年齢は39.5歳で、2021年とほぼ同じ
・2021年よりシングル世帯が減少し18％に
・既婚世帯の共働き比率は64％で、2021年より4ポイント減少
・平均世帯総年収は821万円で、2021年より27万円低下

2. 購入物件の変化

・購入割合は名古屋市が68％、名古屋市以外が32％で、名古屋市以外が2021年より7ポイント増加
・名古屋市（中区、東区）と愛知県（尾張エリア）の居住者では、同エリアでの購入はそれぞれ34％、35％にとどまる。名古屋市（中区、東区）の同エリアでの購入割合は、2018年以降で最も低い
・平均購入価格は4350万円で、2003年以降では最も高い（2009～2016年データなし）
・平均専有面積は73.0㎡で、2021年よりわずかに大きい

3. 自己資金、ローン借入状況の変化

・自己資金比率は平均21.2％
・ローン借入総額は平均3943万円
・世帯主と配偶者のペアローンが全体で11％、3年連続で減少

4. 購入者の意識変化

・「税制が有利」が2021年より減少、「金利が低い」は2003年以降で最も低い（2009～2016年データなし）
・「仕事や通勤に便利」を求める割合が、2021年同様最も高く37％
・価格、住戸の広さ、間取りプランの重視度が、2021年よりやや増加
・2021年より、新築・中古一戸建ての並行検討者がやや増加
・購入を思い立ってから契約までの期間は平均7.5カ月。首都圏、関西圏より2カ月以上短い

調査概要

調査目的：東海圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
調査対象：
2022年1月～2022年12月の東海圏（愛知県・岐阜県・三重県）新築分譲マンション購入契約者
2022年1月～2022年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書など（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
調査方法
①東海圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
↳電車内広告／『SUUMO新築マンション』／『SUUMO（Web）』／『スーモカウンター』／インターネット広告
②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
③調査対象の入居済み新築分譲マンションに、協力依頼書と調査票を投函
調査方法    ①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用
集計対象期間 2022年1月～2022年12月
集計数 計635件
調査機関 リクルート