株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、イオンモール株式会社（本社：千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 7階・8階、代表取締役社長：岩村 康次、以下イオンモール）が2023年7月20日（木）にオープンした大阪府大阪市の「FULALI KYOBASHI」に、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』と、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』、オプションサービスの『Airペイ QR』を導入致します。移動販売車と出店場所を貸し出すイオンモールの新規事業の一環としての取り組みで、まずは11店舗から始めます。今後も当社のプロダクトで会計・決済・売上分析の業務効率化を支援し、接客や調理に集中できる環境を整えます。

１．取り組みの概要

大阪府大阪市のイオン京橋店跡地に建設した「FULALI KYOBASHI」の店舗向けに、『Airレジ』『Airペイ』『Airペイ QR』の提供を開始します。敷地面積は約1万4,800㎡、その中に移動販売車や屋台が11店舗並び、鉄板焼きからスイーツまで幅広いジャンルが楽しめます。この取り組みは、イオンモールの新規事業である移動販売車と出店場所を貸し出す事業の一環としてスタート致します。
移動販売車でも路面店と同様に、売り上げ管理や支払い方法の選択肢を増やすようなシステム導入は経営を支える重要な要素ですが、開業時には後回しになりがちであり、固定費や維持費などもかかるため、ネックになることがあります。その点をイオンモールが考慮し、コスト面での導入しやすさや、利便性の高さを評価し、当社サービスの選択に至りました。『Airレジ』は月額0円で利用でき、直感的に操作できるUIのため、初めてでも抵抗なく利用できます。『Airペイ』や『Airペイ QR』は、クレジットカードや交通系IC、スマートフォン決済サービスなど、来店客の多種多様なキャッシュレス決済のニーズに対応できるため、購入機会の損失を減らすことができます。また、「AirID」一つで『Airレジ』や『Airペイ』、『Airペイ QR』を管理できるのも特徴です。リクルートは、今後も路面での店舗のみならず、商業施設内での出店や移動販売車でも、業務効率化を支援してまいります。

２．取り組みの背景

新型コロナウイルス感染症を経て、中食*1市場規模は拡大しております。当社が毎月、首都圏・東海圏・関西圏の男女約1万人を対象に実施している「外食市場調査」では、2021年度の年間の中食市場規模は1兆5225億円、新型コロナ感染症前の2019年度と比較すると＋23.9％*2という結果となりました。このようにテイクアウトできる業態のニーズが高まっており、その一つである移動販売のニーズも高まっております。移動販売車のオーナーが自分らしい店づくりやメニュー開発などに注力するために、デジタルツールによる会計処理や売り上げ管理などの業務効率化は有効です。あらゆる業態の店舗に支持され、『Airレジ』、『Airペイ』はそれぞれ2023年3月時点でアカウント数73.5万と39.4万まで伸びております。

*1：中食：夕方以降の食事について、外で買ってきたものを食べた、出前や宅配を利用して食べた場合を対象。消費地の範囲として、各圏域の居住者が各圏域の対象都府県内で購入した中食を対象としており、圏域外で購入した中食は含んでいない。また、夕方以降、1日当たり2回まで（購入金額の上位2位まで）の中食を含む。
*2：リクルート『ホットペッパーグルメ』外食総研「2021年度外食＆中食動向」 
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220914_gourmet_01.pdf

３．プロダクト担当者コメント

林 裕大（はやし ゆうだい）
※取材可能
株式会社リクルート プロダクト統括本部 SaaSプロダクトマネジメント室
Airプロダクトマネジメント ユニット長
『Airレジ』サービス担当者

2006年にリクルートに入社。『ホットペッパーグルメ』の営業を札幌で経験後、プロダクト開発、新規事業の立ち上げとグロースの担当を経て、2020年4月より現職。

イオンモールの新規事業に『Airレジ』を提供開始する目的

『Airレジ』は今年、サービス開始から10周年を迎えました。簡単かつ無料で使い始めることができるため、幅広い業種の多くの店舗、特に新規開業される方々に導入いただいております。今ではアカウント数も70万を超えました。
今回、節目の年に、『Airペイ』と『Airペイ QR』も併せて、イオンモールが手掛ける「FULALI KYOBASHI」と提携できたことを喜ばしく思っております。
導入の背景には「Air ビジネスツールズ」の特徴である、iPadまたはiPhone一つで導入や管理が可能であることが挙げられます。広くはない移動販売車の中でもコンパクトに設置でき、後回しになりがちなバックオフィス業務の効率化を支援できます。
『Airレジ』や『Airペイ』などのプロダクト群の総称である「Air ビジネスツールズ」は、「商うを、自由に。」をビジョンに掲げています。これには、あらゆるバックオフィス業務の効率化などを通じて、店舗オーナーが思い描く店づくりやメニュー開発などに注力していただきたい思いが込められています。一度導入いただければ、アプリのアップデートだけで、機能が最新化され店舗にとってより便利なものへ進化し続けます。移動販売車での「商い」を営全ての人たちが、理想に近づける支援ができれば幸いです。

4．『Airレジ』について

『Airレジ』は、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。ダウンロードしたアプリをiPadまたはiPhone にインストールするだけで、誰でもいますぐ使いはじめられます。2013年11月にサービスの提供を開始し、2023年3月末時点でアカウント数は73.5万(※1)。利用店舗数No.1(※2)のPOSレジアプリです。また、利用店舗数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。 
『Airレジ』さえあれば、会計、商品管理、顧客管理から売上分析まで、お店の会計にまつわる業務をこれひとつででき、日々のアナログな業務から劇的に解放されます。導入したお店からは、「1時間以上かかっていたレジ締めが15分になった」「今日入ったばかりのアルバイトでもすぐに使えた」「客単価がおよそ1割アップした」「メニュー開発に時間を使えるようになった」などの声をいただいています。 さらに、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』と一緒に使うと、キャッシュレス決済にも対応でき、より便利に使えます。 
『Airレジ』も含むAir ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求書管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。 
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。

※1：自社調べ（2023年3月末時点）※2：①調査主体：株式会社リクルート ②調査実施機関：株式会社マクロミル ③調査実施時期：2022年11月17日（木）～2022年11月21日（月）④対象者条件：全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でPOSレジを導入、または使用している男女18～69歳 ⑤サンプルサイズ：n=1,037

5．『Airペイ』について

『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、全56種の決済手段に対応できます。 2015年10月にサービス提供を開始し、2023年3月末時点で加盟店舗数は39.4万(※1)を超え、導入率No.1(※2)のお店の決済サービスです。加盟店舗数は拡大を続けており、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進んでいます。
『Airペイ』さえあれば、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」及び訪日外国人向けの「支付宝（アリペイ）」などのQR決済、そして「dポイント」「Ponta」「楽天ポイント」などの共通ポイントまで、お客様の望む決済手段に対応できます。手数料は業界最安水準。入金回数は3〜6回で、月額固定費・振込手数料は0円です。導入したお店からは、「操作がカンタンで入ったばかりのアルバイトでも使えた」「カードの決済額が1年で10倍近く増えた」「カードリーダーひとつで対応できるのでレジ周りもスッキリした」などの声をいただいております。さらに、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』と一緒に使うと、会計時の対応は決済手段をタップするだけで選択でき会計作業がより便利になります。決済手段ごとに異なる操作方法を覚える必要もなく、二度打ちによるミスも発生しません。
『Airペイ』も含むAir ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求書管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。 
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。

※1：自社調べ
※2調査主体：株式会社リクルート、調査機関：株式会社マクロミル、調査対象商品：モバイル型決済端末(mPOS)、調査対象者：mPOS導入店舗に勤める18～69歳の男女1,613名、調査機関：2023年1月18日～1月27日、調査手法：インターネット調査

６．『Airペイ QR』について

『Airペイ QR』は、スマートフォンを使ったQR決済をお店にカンタンに導入できる『Airペイ』のオプションサービスです。中国最大級の決済サービス「Alipay」「WeChat pay」をはじめ、国内サービス「d払い」「PayPay」などにも対応することができます。導入することで、お客様の支払いに関する利便性が向上するだけでなく、集客や販促にも貢献できます。なお、『Airペイ QR』は単独での利用も可能です。

『Airレジ』について
『Airペイ』について
『Airペイ QR』について

７．イオンモールについて

イオンモール株式会社は、イオングループの中核企業として大型ショッピングモールの開発および管理・運営を行っており、日本全国に加え、中国、アセアンにおいて約200施設を展開しています。「Life Design Developer」として、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としており、ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めています。

「FULALI KYOBASHI」