株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）は、2024年4月より省エネ性能表示制度ガイドラインに基づき、『SUUMO』に掲載される新築住宅の省エネ性能表示を開始します。省エネ度の高い住宅を見つけやすくし、消費者への周知浸透を図るとともに、『SUUMO』に広告掲載する住宅・不動産会社に対しても、弊社担当やメディアを通じて本制度の認知・定着を図ります。消費者、事業者双方への発信を通じて、GXの推進とカーボン・ニュートラルの実現に寄与していきます。
※1　不動産・住宅ポータルが掲載する「賃貸」 、「新築/中古マンション」 、 「新築/中古戸建て」 「土地」の物件数日本全国総計 2022年7月時点 （株）東京商工リサーチ調べ。

1．省エネ性能表示制度とは？ 

2024年4月に施行予定の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に先立ち、2023年9月に、表示制度の告示が公布され、表示のガイドラインが公表されました。 住宅の省エネ化には、「断熱性能の向上」「高効率な設備等の導入による使用エネルギーの削減」「太陽発電等の再エネ設備の導入」の3つが重要です。ただしその目的実現には相応のコストがかかり、コストに見合った価格や家賃で取引されるだけでは、省エネ性能の高い住宅が選ばれにくい実情があります。それを解消するためには、消費者が住宅を選ぶ際に、省エネ性能が可視化されている必要があり、2022年11月より、弊社も参加する「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」が開催され、広告等での省エネ性能の表示ルールの検討が重ねられました。その結果、2023年9月にその内容が公表され、広告時に省エネ性能ラベルを表示することを努力義務化し、その表示に努めなければ、事業者に対する勧告や公表を行うといった法律改正が行われました。

2．取り組み概要

①『SUUMO』上での性能表示
『SUUMO』サイト上で主に新築住宅（新築分譲マンション、新築分譲一戸建て、新築賃貸住宅等）を対象に、各住戸・住棟の省エネ性能が分かる項目（エネルギー消費性能6段階、断熱性能、目安光熱費等）の表示を開始します。 

②消費者・業界への啓蒙活動
『SUUMOジャーナル』や弊社発行の情報誌での発信、ご掲載いただいている事業者さまへの制度理解支援を目的とした営業主導の勉強会等も実施しており、継続的な省エネ住宅の周知浸透に努めます（下記は一例）。