株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業人事担当者それぞれに調査を実施しました。本リリースでは、兼業・副業人材の動向をまとめました。以下、結果の概要をご報告いたします。調査期間は2023年1月21日～2023年1月22日です。

■データ集はこちら
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230411_hr_03.pdf

解説者：株式会社リクルート　『サンカク』グループ責任者　古賀 敏幹（こが としき）

近年、副業制度を導入する企業や、副業を実施してみたいと答える個人が増加しており、副業への関心は高まっています。一方で副業実施中の人の推移を見ると、数年横ばいの状態が続いています。企業側も個人側も副業への関心が高まっている中で、実施率が伸び悩んでいるのはなぜでしょうか。一番大きな理由としては、副業希望者の増加に対して、副業求人の増加が追いついていないことが考えられますが、今回は「兼業・副業に関する動向調査2022」の結果の分析を行い、副業を実施する個人に着目し、副業実施者の特徴や副業の満足度別分析によって、副業実施につながるポイントを明らかにしました。
今回の分析では、副業実施者は非実施者と比較して、本業への満足度が高く、かつ、キャリアへの関心が高いことが分かりました。自社の社員の副業を推進したい企業にとっては、社員の満足度が高まるような業務の差配や職場づくり、社員のキャリアへの関心が高まるような職場でのコミュニケーションを実施することが成功の鍵となると言えるかもしれません。
また、副業実施者は本業の仕事内容と関係のない副業をしているケースが多く、自分のスキルを多方面に生かしていると言えます。本業の満足度が高いことから分かる通り、本業へ還元できている人が多く、副業から得られる経験や学びがよりキャリアへの強みにつながっていくのではないでしょうか。

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査対象:企業に勤める正社員の方
有効回答数:
2020年:企業人事担当者1660名(本調査分)　個人1456名, 企業人事担当者 1648名(追加実施分)
2021年:企業人事担当者1648名　個人2072名
2022年:企業人事担当者1648名　個人2072名
調査実施期間:
2020年: 2020年12⽉25⽇〜 2021年1⽉6⽇, 2021年3⽉19⽇〜 2021年3⽉24⽇
2021年: 2022 年1月14 日～ 2022 年1 月17日
2022年:2023年1月21日～2023年1月22日
調査機関:インターネット会社