株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、学校法人法政大学（所在地：東京都新宿区、総長：廣瀬 克哉、以下法政大学）と共同で「副業目的が非金銭動機、緊急度の低い金銭動機の正社員における副業実施の要因」に関するインタビュー調査及びアンケート調査を実施しました。その結果、副業実施者の約8割が受動的に初めての副業の機会を獲得し、リスキリングやボランティア活動が副業実施のきっかけとなっていることがわかりました。以下、共同研究の結果をご報告いたします。

解説者：株式会社リクルート サンカクグループ 藤井 里江（ふじい りえ）

2018年の副業元年以降、働く個人の副業・兼業に関する関心が高まり、副業を希望する人は年々増加傾向です。しかし、実際に副業を実施する人の割合には変化がないという先行研究もあるとおり、副業希望者と副業実施者の差が開きつつある傾向にあります。
今回の共同研究によって、何が副業を実施する／実施しない要因になるのか明らかにした結果、副業実施者のうち約8割が初めての副業は受動的に副業機会を獲得していることがわかりました。この結果は、副業サービスへの登録や自身で営業して副業を獲得するよりも、社外で本業以外の学習やボランティア活動など、副業の機会を得るための間口を広げる行動をとっている人のほうが副業の機会が舞い込んできていることを示しています。また、インタビュー調査のなかでは、受動的な機会によって副業の経験が積めたら次は自発的に副業を探していることも分かりました。この事から、副業サービスがより副業希望者のニーズに応えるには本業以外の学習支援など、よりスモールステップで社外活動に挑戦できる機会の提供が必要になってくると言えそうです。

研究では、「何が副業の実施を抑制するのか？」「何が副業実施の背中押しとなるのか？」という2つのアプローチで副業実施に至る構造を解き明かしています。副業を抑制する基本的な環境要因である「本業で副業が実態として実施できる環境にない事」に加えて、「フレックスタイム制の導入が進んでいない」「職場が変わって間もない」という環境要因も認められました。また、「やりたい副業のイメージが曖昧」「副業で失敗したくないという思い」という志向性も抑制の要因のひとつになっていました。副業を抑制する行動要因では「本業以外で学習を行っていない」が認められ、裏を返せば「本業以外の学習」が副業実施の先行的な行動となっている事が示されています。
副業の背中押しとなる要因としては、「将来のキャリア不安」「起業・フリーランスへの興味」といったキャリアへの課題感が示され、中でも「たまたま副業の機会と出会った」など受動的な副業の機会との出会いが大きい要因として認められました。この事から、本業以外のリスキリングやボランティア活動など副業を受ける間口を広げる行動をとることが、副業への第一歩につながると言えそうです。

調査概要

【インタビュー調査の概要】 
インタビュー時期：2023年8月～9月 
インタビュー対象者：副業マッチングサービスの利用者 
　　　　　　　　　　副業実施者7名、副業未実施者6名の合計13名に対してインタビュー調査を実施  
【アンケート調査の概要】 
調査方法：インターネット調査 
調査対象：「生計を維持する」以外の目的で副業を希望する方 
有効回答数：4,120名 
調査実施期間：2023年11月16日（木）～2023年11月18日（土） 
調査機関：インターネット会社