株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、企業で働く人事担当者5,048人（※）を対象に、人材マネジメントをテーマとした、採用、育成、評価、賃金など人事分野別アンケート調査を実施しました。本レポートは、各調査結果をデータ集としてまとめたものです。調査期間は、2023年3月29日（水）～2023年3月31日（金）です。詳細はレポート本編をご参照ください。
※5,048人のうち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計対象としました。

「企業の人材マネジメントに関する調査2023」データ集概要

■レポートはこちら
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240423_work_02.pdf

解説者：リクルート　HR横断リサーチ推進部　HRリサーチセンター　津田 郁

日本型雇用慣行が変化していく中で、企業の人事制度や雇用の在り方の現在地を把握するべく、人事担当者向けの調査を実施し、データ集としてまとめました。
日本企業の雇用慣行は、長らく「終身雇用」や「年功序列賃金制度」を中心に据えた「日本型雇用システム」が特徴でした。しかし、近年、環境の変化により、この慣例的な雇用スタイルに限界が生じています。
バブル崩壊以降、少子高齢化や機械化の進展、新興国の成長などの要因が影響し、日本企業は新たな雇用スタイルへの転換を迫られています。現在多くの企業で、人事制度や雇用スタイルを見直す動きが活発になっています。
企業の雇用慣行は、働き方・賃金に限らず、家族・住まいといった、人々の生活に大きく影響します。
今回の調査では、現代に必要な、働く人と企業のより良い関係性や雇用の在り方とは何であるかについて、主に全国の人事担当者への調査結果を用いて考察しています。
調査結果から見えてきたキーワードは、「Closed to Open」です。企業には、これまで内向きであった雇用慣行を外向きに開き、眠っていた一人ひとりの可能性や潜在能力を解放していくような変革が求められているのではないでしょうか。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
有効回答数：5,048人　※ただし、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を対象とした。
（従業員規模30～99人：753人、100～299人：605人、300～999人：540人、1,000人以上：863人）
調査実施期間：2023年3月29日（水）～2023年3月31日（金）
調査機関：インターネットリサーチ会社