株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）が運営する、お店の決済サービス『Airペイ』は、2024年12月2日（月）より、中小事業者を対象に、クレジットカードの決済手数料を現行の3.24％から2.48％に引き下げるプログラムを開始致します。 Visa 、Mastercard®、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの6ブランドが対象です。なお、『Airペイ』の導入・利用に際して、月額固定費はかかりません。

プログラムの概要

『Airペイ』は、事業者がカード会社に支払う手数料の負担を軽減する取り組みとして、中小事業者を対象に、Visa 、Mastercard®、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの決済手数料を現行の3.24％から2.48％に引き下げます。（※）
（※）本手数料の適用は、プログラムエントリー制で条件がございます。詳細は、エントリー開始時期になりましたら、各種ホームページなどでご案内します。またプログラムは期間限定となる可能性がございます。

取り組みの背景

インバウンド客の増加や、2024年7月3日（水）の新紙幣発行などに伴いキャッシュレス対応を検討する中小事業者は増加傾向にあります。一方で、中小事業者にとってはカード会社に支払う手数料がハードルとなりキャッシュレス対応に踏み切れない実情もあります。

『Airペイ』はそういった課題を解決することが、キャッシュレス化促進の一助となり、ひいては事業者の「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」の支援につながると考えています。これは『Airペイ』を含む、「Air ビジネスツールズ」が掲げる「商うを、自由に。」のビジョンにも一貫して通じています。
これまでも、例えば、従来事業者が初期費用でかかっていた機器購入費の負担を軽減するカードリーダー･iPadの無償貸与キャンペーンの実施や、よりシンプルでわかりやすい決済手数料のみ（振込手数料・月額固定費0円）の料金設定など、事業者の導入ハードルの低減に努めてまいりました。

また国内外のキャッシュレス決済手段全74種に対応し、多くの決済方法をまとめて容易に導入できるようにサービス拡充に注力するとともに、『Airレジ』をはじめとした「Air ビジネスツールズ」との自動データ連携など、決済業務にとどまらずさまざまな店舗業務の生産性向上に役立つサービス開発を進めてきました。
今後も、『Airペイ』はキャッシュレスや業務効率化を急務とする方々を支援してまいります。

『Airペイ』について

https://airregi.jp/payment/
『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、全74種（※1）の決済手段に対応できます。 2015年10月にサービス提供を開始し、2024年6月末時点で加盟店舗数は49.1万(※2)を超え、導入率No.1(※3)のお店の決済サービスです。加盟店舗数は拡大を続けており、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進んでいます。 『Airペイ』さえあれば、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」および訪日外国人向けの「支付宝（アリペイ）」などのQR決済、そして「dポイント」「Ponta」「楽天ポイント」などの共通ポイントまで、お客さまの望む決済手段に対応できます。手数料は業界最安水準。入金回数は3〜6回で、月額固定費・振込手数料は0円です。また、iPhoneのタッチ決済がご利用いただける「Airペイ タッチ」アプリも提供しています。iPhoneのタッチ決済を「Airペイ タッチ」のアプリで使えば、デビットカード・クレジットカードから、Apple Payやその他さまざまなデジタルウォレットまで、対面でのタッチ決済に対応できます。カードリーダーなどの追加の機器は不要です（対応決済ブランド： Visa / Mastercard®/JCB /American Express）。導入したお店からは、「操作がカンタンで入ったばかりのアルバイトでも使えた」「カードの決済額が1年で10倍近く増えた」などの声をいただいております。さらに、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』と一緒に使うと、会計時の対応は決済手段をタップするだけで選択でき会計作業がより便利になります。決済手段ごとに異なる操作方法を覚える必要もなく、二度打ちによるミスも発生しません。 『Airペイ』も含む「Air ビジネスツールズ」では、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求書管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。 私たちは、事業を営む皆さまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。

※1：自社調べ（2024年8月時点）
※2：自社調べ 
※3：調査主体：株式会社リクルート、調査機関：株式会社マクロミル、調査対象商品：モバイル型決済端末(mPOS)、調査対象者：mPOS導入店舗に勤める18～69歳の男女1,797名、調査機関：2023年12月7日（木） ～ 2023年12月20日（水）、調査手法：インターネット調査