株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、「2024年問題」が目前に迫る「建設業界」に関わる求人と転職の動向についてまとめましたのでご報告いたします。

未経験求人は2016年比16.55倍と急増。コロナ禍を経て技術者派遣のニーズ増加。求められる人材戦略の転換、広まる業務の小口化（細分化）などの工夫

「施工管理」求人は2016年比5.04倍、転職者数は3.84倍に増加

解説者：リクルート　建設不動産領域専任シニアコンサルタント　平野 竜太郎
建設不動産業界専任エキスパートキャリアアドバイザー　箕輪 真人

『リクルートエージェント』における「施工管理」求人数の推移を見ると、2016年を1として、2023年は5.04倍と伸長しています。転職者数も2016年を1として、2023年は3.84倍と伸長していますが、その伸びは求人の伸びに追いついていない状況が続いています。
道路やトンネル、橋などのインフラ老朽化に伴うメンテナンスニーズの高まりや、民間の大規模な再開発事業に関わる工事など、建設需要が底堅く推移する中で、「施工管理」のニーズは高い状態が続いています。
一方、成長する市場ニーズに対して、建設業界全体の就業者数は減少傾向です。
業界全体の高齢化の進行だけでなく、異業界でも施工管理経験者などの人材の採用ニーズが高まってきており、今後ますます業界内の就業者数の減少が懸念されます。
そんな建設業界の採用市場ですが、人手不足解消に向け、ここ最近少しずつ変化が生まれ始めています。
中長期的な育成やリスキリング（学び直し）を前提に、未経験者の採用を行う企業が増え始めているのです。
まだ一部企業の動きではありますが、他業界が未経験者の受け入れを積極的に進める中で、長らく経験者に絞り採用活動を進めてきた建設業界にとっては大きな変化です。
「2024年問題」を目前に控え、構造的な人手不足がより深刻になる中で、未経験者を採用し、長期的な目線で育成していくという動きは建設業界全体にとって必要な動きであると考えます。
企業は、これまでの在り方を見直すとともに、未経験であっても活躍可能性のある人材を採用し、社内で育てていくという、人材戦略の転換を求められているのではないでしょうか。

施工管理の仕事内容

施工管理は、ゼネコン（総合建設会社）、サブコン（専門建設会社）、ハウスメーカー、土木工事を行うインフラ系企業、プラント、建材メーカーなどにおいて、工事の管理を行う仕事です。「4大管理」と呼ばれる「工程管理」「品質管理」「原価管理」「安全管理」が主な業務となります。施工管理はどのような建設現場においても必要な存在で、建設業界において非常に重要な役割を担っています。

調査概要

調査方法：『リクルートエージェント』求人データの分析
調査対象：『リクルートエージェント』求人データ
有効回答数：非公開
調査実施期間：2023年12月～2024年2月
調査機関：リクルート