リクルートグループ全体で温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量のカーボンニュートラル達成に向けた⽬標を定めています。
私たちは、2010年に「2020年度までに2008年度比で日本国内の温室効果ガスの排出量を総量25％削減」するという目標を掲げました。この目標に対して、2021年3月期時点で基準年に対して総量62.4%減という形で大きく達成しています。
次なる目標として、マッチング＆ソリューションSBUでは、リクルートグループが掲げる温室効果ガス排出量の削減目標と同様に、気候変動対策として以下の目標を掲げています。
このうち、短期目標である事業活動における温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルは、2021年度より継続して達成しており、2023年度も計画通り達成する見込みです。
バリューチェーン全体を通した温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルに向けて、パートナー企業と協働した排出削減を加速させるなど、さまざまな施策を検討・実施してまいります。
なお、最新のリクルートグループの温室効果ガス(GHG)排出量はESGデータブックにて開示しています。
※１ 事業活動における温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量は、スコープ1（自社が管理・所有するオフィスにて直接排出されるGHG）、スコープ2（自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネルギーなどの使用を通して間接的に排出されるGHG）の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3（スコープ1、2を除く間接的に排出されるGHG）を含むすべて。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取得、さらに残存する排出量に対してオフセットを行った上で、カーボンニュートラルの達成を目指す。
企業活動およびライフサイクル全体でGHG排出量を削減するために、以下の取り組みを推進しています。
| 項目 | 対象 | ||
|---|---|---|---|
| 企業活動 |
|
||
|
ライフサイクル （商品・サービス） |
原料調達・製造 |
|
|
| 流通 |
|
||
| サービス利用 |
|
||
| 廃棄・リサイクル |
|
||
リクルートは、2022年からパートナー企業と連携しながらGHG排出量の測定を精緻化する取り組みを進めています。
排出量を詳細に把握することで、削減に向けてより効果的かつ具体的に打ち手を検討できるようになります。
これまでに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」）、日本航空株式会社などといったパートナーの方々と連携を開始し、GHG排出量削減に向けた中長期ビジョンを相互に共有、排出量の測定と精緻化に向けた議論を開始しています。
バリューチェーンにおけるGHG排出量は、相互に連携・協力し合うことで全体の削減規模やスピードを加速することができます。
リクルートは、パートナーの皆様と連携しながら1つでも多くの削減事例を広く社会全体と共有していくことで、日本社会全体のGHG排出量の削減に貢献することを目指します。
当社の事業や商品・サービスを通じて、カスタマーをはじめとした全てのステークホルダーに対して、環境保全の意識向上につながる情報を積極的に提供いたします。また、自社のバリューチェーンを超えた気候変動に対する取り組みの1つとして、事業や商品・サービスによるGHG排出回避への貢献にも取り組みます。
リクルートは、情報誌発行の各工程で、環境負荷をなるべく低減するため、GHG排出量削減の取り組みを自社・各パートナー様とともに行っています。また一部の情報誌はFSC認証紙を使用しています。
具体的な取り組みとしては情報誌を必要としている人に届けるために、最適な配本・最適な印刷部数を設定したり、多岐にわたる納品先（書店やコンビニエンスストア、駅など）に対し最適なルートで配送できるような設計を行っています。また印刷会社・製紙会社と環境負荷低減に向けての対話を続けながら、各工程で努力を重ねています。
情報誌発行における各工程において環境負荷を低減させる施策を実施しています。
リクルート独自のAIシステムで情報誌の需要部数を予測
地中で分解されやすい植物油インキ、省エネルギーで作れるUVインキの使用
効率的に乾燥無塵できる省エネルギー設備への切り替え
データ分析による無駄のない配送ルートを設計
カスタマーの手に届かなかった情報誌をラックから回収
森林認証を受けているチップ・パルプや古紙の利用
石灰使用量を削減し、再生可能エネルギーへのシフト
トラック運輸から鉄道や船便へのモーダルシフト
独自に開発したAIシステムを活用し、全国にある書店・コンビニ・ラック等から読者の手に取っていただける情報誌の需要部数を予測。最適な部数を設置することで余剰・廃棄となってしまう情報誌を低減しています。
カスタマーの手に届かなかった情報誌の回収管理も徹底して行っています。回収された情報誌は全て古紙会社へ届けられ、製紙会社に納入されることで、新たにつくられる用紙の原材料へと生まれ変わります。
リクルートグループのあらゆる事業に今やネットサービスは欠かせません。
リクルートでは、データセンターを統合し、分散していたIT機器を集約するとともに、環境負荷の少ないデータセンターを構築しました。同時にIT機器、ネットワーク機器とも消費電力の低い最新機種へ変更し、台数自体も削減しています。ネットサービス運営で使用しているデータセンターにおけるGHG総排出量の削減に努めています。
GHG排出量の削減に寄与するべく、本社機能を有するグラントウキョウサウスタワーや九段坂上KSビルなどにおいて、再生可能エネルギーを使用した電力へ移行しています。
こうした取り組みには、ビルオーナーからの理解や協力が欠かせません。リクルートでは、気候変動対策に関する目標や取り組みへの決意を継続的にビルオーナーと共有し、意見交換を通して再エネ使用の必要性について理解を促進し、協力を得られるように働きかけています。
社内外の協働で実現！コスト削減と環境負荷低減を両立させるオフィス改革の中身とは？
省エネが、全ての人に嬉しい世界を実現したい。『SUUMOリサーチセンター』が、温熱・音環境計測に取り組む理由
リクルートの脱炭素の取り組み事例を共有させていただきました ～リクルートにおけるカーボンニュートラルへの取り組み～
リクルートが「JMAQA AWARDS 2023」受賞企業の事例講演に登壇。パートナー企業と連携した「GHG削減戦略プロジェクト」とは？
「自分たちにできる事はなにか？」地球温暖化をテーマに“リクルートの事業で、環境負荷軽減できることは？”を従業員主体で考える社内イベントを開催
